デジタル政策の在ジュネーブ国際機関マップ、スイス政府の支援で公開

スイスのデジタル政策に関する意見交換の場として、連邦政府が主導するイニシアチブ、ジュネーブ・インターネット・プラットフォーム（GIP）は11月30日、ジュネーブに拠点があるデジタル政策に関係する国際機関や非政府組織・団体をマッピングした電子地図「Geneva Digital Atlas」の開設を発表した。

GIPは、スイスの連邦外務省（FDFA）と連邦環境・運輸・エネルギー・通信省通信局（OFCOM）が2014年に開始したイニシアチブ。デジタル政策を議論する組織が数多く存在するジュネーブにおいて、組織が垣根を越えて意見を交わすオンラインスペースを提供している。運営は、非営利財団ディプロファウンデーション（DiploFoundation）（注）が行っている。

今回開設された「Geneva Digital Atlas」は、ジュネーブに点在する40超の国際機関や非政府組織・団体の所在地をマップ上で示すほか、各組織の活動分野、イベント情報などが確認でき、現在行われているデジタル政策に関する議論を俯瞰（ふかん）することができる。例えば、電気・電子分野の国際規格を発行する国際電気標準会議（IEC）の紹介ページでは、IoT（モノのインターネット）、人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、セキュリティーなどの規格開発を行っていることが示されている。ディプロファウンデーションの2013年調査によると、デジタル政策課題の50%以上がジュネーブで対処されているという。

（注）グローバルガバナンスや国際政策立案における小規模国・開発途上国の寄与を高める目的で、マルタ、スイス両政府が2002年に設立した非営利財団。

（小谷由紀子）