国際標準化機関が団結し、COP30で気候変動対応への国際規格の利用を提唱

国際標準化機関である国際標準化機構（ISO）、国際電気標準会議（IEC）は、11月10日からブラジルのベレンで開催される国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に際し、ULスタンダード＆エンゲージメント（ULSE）および18の国際機関とともに、標準化パビリオンを設置・運営する。

COPにおける標準化パビリオンの開催は今回で2回目だが、国連会議において共同で取り組むこの種の連合としては、過去最大規模となる。

標準化パビリオンでは、11月10日から21日まで、さまざまな共同ワークショップやパネルディスカッションが開催される。これらのセッションを通じて、パビリオンのパートナーは、政策立案者やビジネスリーダーが情報に基づいた効果的で説明責任のある意思決定を行えるよう、国内および国際的な気候変動政策への規格の利用を促進することを目指している。

COP30における標準化パビリオンは、次を目的としている。

• 進捗を測定でき、かつ説明責任を果たすことができる信頼できるツールを提供することで、気候変動への取り組みを強化する。
• 規格が政策、資金、実施においていかに実際の成果をもたらすかを示すことで、影響を拡大する。
• 国、分野、報告システム間のアプローチを整合させることで、解決策を調和させる。
• より持続可能な未来に向けて、連携を構築し、協力を促進することで、グローバルリーダーシップを発揮する。

今回の標準化パビリオンのパートナーは、発起団体であるISO、IEC、ULSEのほか、東京大学グローバル・コモンズ・センターを含む9つの支援団体、および9つの協力団体で構成される。

なお、プログラムを含む、COP30の標準化パビリオンに関する詳細は、専用特設サイトを参照のこと。

（佐藤恭子）