連邦参事会（内閣）、持続可能なファイナンスに関する規制の要否検討を指示

スイス連邦参事会（内閣）は12月6日の閣議で、持続可能なファイナンスの分析を深めることを決定し、連邦財務省（FDF）に対し、リスク分析と透明性に関する規制の必要性について検討するように指示した。これは、スイスの金融センターが、持続可能なファイナンスの分野で競争力を持つことを可能にする、枠組み条件の形成を目指すものだ。

今回の閣議決定では、気候および環境リスクの観点から、（1）顧客や投資家が持続的成長の是非を判断するに足る情報公開の義務付け、（2）デューデリジェンスに関連する法的安定性の強化、（3）金融市場の安定性に関連する全ての事項における気候および環境リスクと影響について、よく検討するようFDFに指示を行った。

スイスでは早くから、持続的成長に対応した金融市場を育成するための取り組みが行われてきた。2016年には、G20における持続的成長のための金融政策の議論が行われ、並行してIMFでも気候変動が金融市場の安定性にもたらすインパクトが議論されていることを受けて、連邦環境事務局（FOEN）と同国際金融事務局（SIF）が持続的投資を実現するための検討を開始した。それ以降、金融セクターで環境保護と経済成長が両立できるかの基準を公表し、銀行、年金基金、証券会社などにおける試行を2017年に行った。

パリ協定の議論や国連2030年持続的開発目標の設定など、国際的な環境保護に対するさらなる関心の高まりを踏まえ、2019年6月には、環境保護とイノベーションを両立させるための方策を検討するため、SIFを中心とするワーキンググループが立ち上げられ、作業が進められてきた。今回の指示は、その成果を受けたものとなる。

（和田恭）