新型コロナ下での職業実習安定に向けタスクフォース設立、取り組み状況発表

スイス連邦政府と州、産業界は新型コロナウイルス感染拡大の状況下でも職業教育訓練における企業での実習（職業実習）に対する影響を最小限とするよう取り組みを進めている。経済・教育・研究省教育研究イノベーション局（SBFI）は6月9日、その状況を発表した。

ギー・パルムラン経済・教育・研究相は新型コロナウイルスの影響に対応するため、2020年末までの時限的な組織として、連邦・州・産業界代表者からなる「職業実習2020年見通しタスクフォース」を5月に設立し、実習生の就業状況をモニタリングしてきた。5月末現在、スイス全土で約4万8,000件の職業実習訓練契約が成立しているが、これは2019年の同時期比で4％少ない。ドイツ語圏では実習訓練の場を提供できる企業数は例年と変わりない。フランス語圏とイタリア語圏では例年、実習生の募集はもう少し遅く始まることから、全体状況は未確定だが、今のところ前年よりも職業実習訓練契約の締結数は明らかに少ない。

タスクフォースは実習訓練に関する各種支援策の周知や、実習生の就業状況などのモニタリング、各種支援策への資金援助の3つの役割を担っており、現在までに次のような支援を行ってきた。

連邦政府レベルでは、担当するSBFIが各州のプロジェクトへの資金支援要請や問い合わせに対応してきた。例えば、スイス北西部のゾロトゥルン州については、商業組合が提案した「学校卒業予定者の職業選択および実習指導のためのバーチャル実習交流」プロジェクトを採択している。

州レベルでは、実習先のマーケティング、キャリアカウンセリング、実習証明書の発行などを通じて、実習先への実習生就業を支援している。また、幾つかの州では「ラストチャンス実習先交流」プログラムも設けており、2020年秋からの実習訓練契約も可能となるように工夫している。チューリッヒ州は9月に実習に関する個別相談プログラム「SOS実習相談」や就業相談会「LAST CALL」を開催する予定だ。

なお、タスクフォースのウェブサイトでは、職業実習に関する各州の情報ポータルサイトの紹介や指導、相談サービスの提供など、実習先を探している学生に役立つ情報も掲載されている。

（和田恭）