シンガポールなど11カ国が「開放的かつ強靭な供給網維持に関する共同声明」

シンガポールなど16カ国が参加する「投資と貿易の未来（Future of Investment and Trade）パートナーシップ（FITパートナーシップ）」のうち11カ国は3月31日、「開放的かつ強靭（きょうじん）なサプライチェーン維持に関する共同声明」を発出した（シンガポール貿易産業省プレスリリース）。

FITパートナーシップに参加するのは、ブルネイ、チリ、コスタリカ、アイスランド、リヒテンシュタイン、マレーシア、モロッコ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ルワンダ、シンガポール、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）、ウルグアイの16カ国。今回の共同声明は、ブルネイ、チリ、マレーシア、モロッコ、パラグアイを除く11カ国によって発出された。

共同声明では冒頭、ホルムズ海峡の封鎖に起因する、世界的なサプライチェーン、特に石油、ガス、石油化学製品、ならびに肥料などの必需品および重要な下流派生製品が混乱する深刻なリスクの認識を示した。また、2025年11月に発出した「サプライチェーンの強靭化に関する宣言」（2025年11月25日記事参照）に基づき、進行中または差し迫った主要なサプライチェーンのリスクや混乱を特定し、軽減するための協力と連携を強化する目標を再確認した。その上で、指定されたサプライチェーン担当の国内連絡窓口を活用し、共同対応計画や緩和戦略に関する適時の情報共有と調整を促進するとともに、サプライチェーンの代替案や一時的に混乱したサプライチェーンの復旧状況など、関連する進展について報告する。

今回の共同声明に関する共同プレスリリースによると、ニュージーランドが2026年4月、シンガポールからFITパートナーシップの調整議長を引き継ぐ。第2回FITパートナーシップ閣僚会議が2026年7月にオークランドで開催される予定だ。

（朝倉啓介）