ビジネス短信

2026年10月22日

チリ大統領が71年ぶりにボリビアを公式訪問、経済連携・鉱業協力などで共同声明(ボリビア、チリ)

2026年10月21日

チリ政府、投資誘致と輸出高度化に向け「Choose Chile」を立ち上げ(チリ)

2026年10月9日

チリの9月インフレ率は前年同月比4.1％、中銀目標を上回る状況が続く(チリ)

2026年10月8日

ジェトロ、チリ最大の食品専門見本市に出展、カフェ人気を背景に抹茶への関心高まる(チリ)

2026年10月7日

チリ銅委員会が報告書公表、銅鉱業で海水利用拡大、2026年にも内陸水利用を上回る見通し(チリ)

2026年10月6日

チリのアンデス・マク、日立建機と戦略的提携を締結(日本、チリ)

2026年10月6日

カスト政権初となる2027年予算案を国会に提出、歳出1.5％増、経済成長・治安を重視(チリ)

2026年9月25日

ベネズエラのロドリゲス大統領代行、ニューヨークでチリのカスト大統領と会談、外交関係を徐々に再開(トリニダード・トバゴ、チリ、ベネズエラ、パラグアイ、EU、英国)

2026年9月18日

コスタリカ、デジタル貿易協定DEPAに正式加入(韓国、シンガポール、ニュージーランド、コスタリカ、チリ)

2026年9月11日

チリ中銀、2026年成長率見通しを0.25～0.75％へ大幅下方修正、景気減速が鮮明に(チリ)

2026年9月9日

チリのインフレ加速、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.1％に上昇(チリ)

2026年9月2日

チリとアルゼンチン、大型越境鉱山プロジェクト3件の特定追加議定書を承認、越境銅開発を後押し(アルゼンチン、チリ)

2026年8月31日

住友商事、チリの銅・金鉱山開発案件に参画、2030年までの最終投資決定目指す(日本、カナダ、チリ)

2026年8月31日

チリ外相が訪日、重要鉱物の高付加価値化と対チリ投資拡大を呼びかけ(日本、チリ)

2026年8月27日

コデルコ、中堅銅鉱山会社と合弁会社設立、資本拠出せず銅鉱山を開発(チリ)

2026年8月27日

チリ政府、民間企業とリチウム特別操業契約締結、国家管理を維持しつつ民間参入拡大へ(チリ)

2026年8月26日

チリ外相がベトナム訪問、通商・投資拡大に向け協力強化を協議(ベトナム、チリ)

2026年8月24日

チリ外相、中国訪問で対中関係の維持・強化を確認、中国企業幹部に投資誘致を呼びかけ(中国、チリ)

2026年8月21日

チリGDP成長率、第2四半期は市場予想下回るマイナス0.2％、2期連続マイナス成長で景気後退入りとの指摘も(チリ)

2026年8月14日

チリのカスト大統領、コロンビア新大統領と会談、治安協力や地域連携強化を協議(アルゼンチン、コロンビア、チリ)

2026年8月14日

チリ政府、コデルコ利益の全額留保を初承認、生産回復投資を優先(チリ)

2026年8月13日

NTTドコモビジネスとコデルコ、光通信技術活用の鉱山遠隔操業実証を開始(チリ)

2026年8月13日

インフレの好転を示す兆候、7月の消費者物価指数（CPI）は小幅上昇、年間上昇率は3.5％に低下(チリ)

2026年8月10日

チリ・ブラジル外相、投資拡大や南米大陸横断回廊の推進について協議(チリ、ブラジル)

2026年8月7日

コデルコの大型案件停止、チリ鉱業で操業リスクへの対応相次ぐ、豪雨による操業への影響も(チリ)

2026年8月7日

チリ、鉱業投資促進へ環境影響評価制度見直しと許認可簡素化の規則改正案(チリ)

2026年8月7日

チリ政府、公共インフラ事業を通じて現政権下で24万6,000人超の雇用創出へ(チリ)

2026年8月6日

チリ政府、カスト政権発足後に120億ドル超の環境審査案件21件を処理(チリ)

2026年8月5日

韓国とチリ、FTA近代化に向けた協議再開で合意、重要鉱物など5件のMOU締結(韓国、チリ)

2026年8月4日

チリ、ベネズエラとの領事関係を再開、移民・治安分野での協力基盤を整備(チリ、ベネズエラ)

2026年8月3日

チリ、フィリピンCEPA妥結やバングラデシュFTA交渉開始でアジア連携強化(バングラデシュ、フィリピン、チリ)

2026年7月14日

チリ、上半期輸出額が初めて600億ドルを突破、銅・リチウム輸出が牽引(チリ)

2026年7月9日

チリの6月消費者物価指数は前月比横ばい、市場予想を上回るも燃料安で伸び抑制(チリ)

2026年7月9日

チリ外相が訪米、米国務長官らと重要鉱物への投資拡大などを協議(米国、チリ)

2026年7月6日

モンテビデオでチリ・ウルグアイ首脳会談、組織犯罪対策で連携強化へ(ウルグアイ、チリ)

2026年7月3日

カスト大統領がパラグアイ訪問、治安協力と大陸横断回廊で連携深化(チリ、パラグアイ)

2026年7月2日

チリの失業率が9.4％に、約5年ぶり高水準(チリ)

2026年6月29日

チリ北部で鉱業分野の展示会「EXPONOR 2026」が開催、来場者数は過去最多(チリ)

2026年6月29日

チリのコデルコと英アングロ・アメリカンが銅鉱山の一体操業で最終合意、生産拡大へ(チリ)

2026年6月26日

BYD傘下の比亜迪儲能がハンガリーとチリで大型バッテリーエネルギー貯蔵プロジェクトに参画(中国、チリ、ハンガリー)

2026年6月18日

チリ中央銀行、2026年の成長見通しを1.0～1.75％へ下方修正、インフレ予測は4％超に上振れ(チリ)

2026年6月9日

5月の消費者物価指数上昇率は前月比0.2％、インフレは減速も外部要因に警戒感(チリ)

2026年6月5日

失業率9.1％に上昇、インフォーマル化の進行と女性の失業増加が課題(チリ)

2026年6月4日

カスト大統領、初の教書演説で治安回復・経済再建・制度改革を強調(チリ)

2026年5月25日

チリの2026年第1四半期GDP、外需低迷で予想を下回るマイナス成長に(チリ)

2026年5月11日

燃料価格急騰で4月のインフレ率が加速(チリ)

2026年5月11日

カスト政権、サーモン養殖業の許認可プロセスの迅速化・明確化で投資促進を図る(チリ)

2026年5月11日

コスタリカのCPTPP加入交渉が実質妥結(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2026年4月23日

米国とチリ、重要鉱物分野で協力覚書を締結(米国、チリ)

2026年4月17日

カスト大統領、初の国民向け演説で成長重視の経済改革を表明(チリ)

2026年4月9日

燃料価格高騰を主因に3月のインフレ率が高い伸びに(チリ)

2026年4月1日

シンガポールなど11カ国が「開放的かつ強靭な供給網維持に関する共同声明」(アイスランド、ブルネイ、リヒテンシュタイン、ルワンダ、シンガポール、マレーシア、ニュージーランド、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、パナマ、パラグアイ、スイス、ノルウェー、アラブ首長国連邦、モロッコ)

2026年3月26日

チリ経済は原油高で減速の見通し、インフレは再加速へ(チリ、中東)

2026年3月25日

チリ、燃料価格上昇に伴う影響緩和措置を発表(チリ、中東)

2026年3月13日

チリでカスト新大統領が就任、治安・経済・教育を最優先に掲げる(チリ)

2026年3月9日

2026年2月のインフレ率は前年同月比2.4％に減速、物価安定は進む一方で外部リスクは残存(チリ)

2026年2月25日

米国が香港・チリ間海底ケーブル敷設計画に懸念、ビザ免除プログラムへ影響も(中国、米国、チリ)

2026年2月16日

サンティアゴ地下鉄、銀行カードによる乗車が可能に(チリ)

2026年2月10日

ラテンアメリカ・カリブ開発銀行主催の国際フォーラム、8人の首脳らが参加(ボリビア、グアテマラ、ジャマイカ、エクアドル、コロンビア、チリ、パナマ、ブラジル)

2026年2月9日

2026年1月インフレ率は前月比0.4％、年間インフレ率は約5年ぶりに3％を下回る(チリ)

2026年1月27日

カスト新政権の閣僚人事発表(チリ)

2026年1月21日

チリ大規模森林火災で政権移行期に異例の共同会見、米州各国が支援を表明(米国、チリ)

2026年1月15日

ペルー大統領、米国政府によるベネズエラ大統領拘束への支持を表明(中国、米国、チリ、ベネズエラ、ペルー)

2026年1月14日

デジタル経済パートナーシップ協定のDEPA、ペルー加入協議が実質合意(エルサルバドル、韓国、シンガポール、タイ、中国、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2026年1月13日

チリ12月のインフレ率は前月比マイナス0.2％、年間3.5％は5年ぶりの低水準(チリ)

2026年1月8日

銅価格が史上最高値を更新、チリ銅鉱山のストライキも一因で為替にも影響(世界、チリ)

2026年1月7日

米国によるマドゥーロ大統領拘束、チリ国内で賛否分かれる(米国、チリ、ベネズエラ)

2026年1月7日

ペルー政府、ベネズエラ人の出入国で特例措置、周辺国との連携を模索(チリ、ベネズエラ、ペルー)

2025年12月26日

チリ次期大統領のカスト氏、周辺国を歴訪し、治安・移民・経済協力を協議(アルゼンチン、エクアドル、チリ、ペルー)

2025年12月23日

トランプ関税下でも中南米は市場や生産拠点としての魅力維持、進出日系企業実態調査(日本、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、メキシコ)

2025年12月23日

チリ中央銀行、インフレ鈍化を背景に成長率見通しを上方修正(チリ)

2025年12月16日

チリ大統領選、決選投票で右派カスト氏が当選(チリ)

2025年12月8日

11月のインフレ率は前月比0.3％、費目別では航空輸送の上昇が顕著(チリ)

2025年12月5日

英政府、グローバルクリーン電力同盟金融ミッション計画を発表(カリブ共同体（CARICOM）、コロンビア、チリ、ブラジル、英国、モザンビーク)

2025年12月3日

チリの年金政策をOECDが評価、所得代替率がOECD平均に近い水準に上昇(チリ)

2025年12月2日

チリ大統領選の決選投票、世論調査でカスト氏がリードを維持、不法移民に対する強硬な発言で波紋も(チリ、ペルー)

2025年12月1日

UAEとチリの包括的経済連携協定（CEPA）が発効(チリ、アラブ首長国連邦)

2025年11月27日

TPP委員会、ウルグアイの加入手続き開始を決定、ASEANとの貿易投資対話も初開催(ASEAN、インドネシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、チリ、ペルー、メキシコ、英国、アラブ首長国連邦)

2025年11月26日

チリ大統領選の決選投票、世論調査ではカスト氏が優勢(チリ)

2025年11月25日

FITパートナーシップ、16カ国に拡大(アイスランド、ブルネイ、リヒテンシュタイン、ルワンダ、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、パナマ、ペルー、パラグアイ、スイス、ノルウェー、アラブ首長国連邦、モロッコ)

2025年11月25日

第3四半期のGDP成長率は前年同期比1.6％に鈍化、投資は大幅増、消費も堅調(チリ)

2025年11月20日

米カリフォルニア州知事、トランプ政権不在のCOP30で気候変動対策のリーダーシップを強調(米国、コロンビア、チリ、ブラジル、ナイジェリア)

2025年11月18日

10月のインフレ率は前月比0.0％、市場予測を下回る(チリ)

2025年11月17日

チリ大統領選、左派ハラ氏と右派カスト氏が決選投票へ(チリ)

2025年11月13日

サンティアゴ地下鉄、新しいデジタル決済カード「MetroMUV」発行(チリ)

2025年11月12日

チリ大統領選の直前、候補者による最後の討論会が行われる(チリ)

2025年11月10日

ボリッチ大統領、COP30首脳級会合で気候変動対策の取り組みを強調(チリ、ブラジル)

2025年11月5日

小売り大手ファラベラの格付けを投資適格に引き上げ、従来型ショッピングセンターは回復基調(チリ)

2025年11月5日

APEC首脳会合で「慶州宣言」が採択、AIや人口構造変化への対応協力にも合意(パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ロシア)

2025年11月4日

シンガポール、チリ、ニュージーランド、グリーン経済パートナーシップ協定交渉の立ち上げを発表(シンガポール、ニュージーランド、チリ)

2025年10月23日

チリ大統領選の世論調査結果では共産党ハラ氏がトップも、決選投票での支持率は低調(チリ)

2025年10月20日

チリ・コピアポ市で南米初の100％電気バス使用の新公共交通システム運用開始(チリ)

2025年10月14日

清酒の地理的表示（GI）、京都、鳥取、福岡が新たに登録(世界、日本、米国、チリ、ペルー、メキシコ、EU、英国)

2025年10月1日

許認可取得期間の短縮を図る枠組み法が公布(チリ)

2025年9月22日

2025～2026年の世界のリチウム市場、価格上昇の予測(世界、チリ)

2025年9月22日

14カ国が貿易・投資推進で新枠組み立ち上げ(アイスランド、ブルネイ、リヒテンシュタイン、ルワンダ、シンガポール、ニュージーランド、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、パナマ、スイス、ノルウェー、アラブ首長国連邦、モロッコ)

2025年9月19日

CODELCOとアングロ・アメリカン・スールが銅鉱山の一体操業で合意、世界5位以内の規模に(チリ)

2025年9月1日

チリ大統領選の世論調査では共和党カスト氏がトップ維持、治安や移民対策で支持集める(チリ)

2025年8月20日

第2四半期のGDP成長率は前年同期比3.1％、好調維持(チリ)

2025年8月1日

米国による銅製品への追加関税、チリの主要輸出品目は対象外に(米国、チリ)

2025年7月31日

インフレ鈍化で政策金利を4.75％に引き下げ(チリ)

2025年7月29日

チリの次期大統領選の世論調査、カスト氏とハラ氏が支持率拮抗(チリ)

2025年7月24日

チリの上半期の貿易、対米輸出は増加記録(米国、チリ)

2025年7月22日

過去最高ペースで推移、サンティアゴ国際空港の利用者数(チリ)

2025年7月14日

社会や意識の変化に伴い公的統計調査に新たな項目、チリ「多様性」、ペルー「ペット飼育」を追加(チリ、ペルー)

2025年7月11日

銅への追加関税50％、最大の銅供給国チリは冷静な受け止め(米国、チリ)

2025年7月8日

大統領候補ハラ氏、共産党からの離党を否定(チリ)

2025年7月2日

最低賃金が52万9,000ペソに、ボリッチ政権下で54％の引き上げ(チリ)

2025年7月2日

デジタル貿易協定のDEPA、UAEとも加入交渉へ(エルサルバドル、韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2025年6月30日

与党連合の大統領選予備選挙でハラ前労働・社会保障相が勝利(チリ)

2025年6月30日

チリ中銀、創立100周年で100ペソ硬貨発行へ(チリ)

2025年6月27日

蒸留酒ピスコ、徐々に日本で知名度を獲得(日本、チリ)

2025年6月26日

鉱物や食品など24品目のチリからの輸出額が世界最多を記録(チリ)

2025年6月24日

南米大統領支持率調査、アルゼンチンとエクアドルで50％超(ボリビア、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、チリ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、パラグアイ)

2025年6月19日

「チリ－日本ビジネスサミット」開催、鉱業分野での日本の技術協力に期待(日本、チリ)

2025年6月17日

早ければ2027年にボリビア経済状況が改善、元持続的開発計画相に聞く(ボリビア、チリ、ペルー)

2025年6月10日

チリとボリビアの大統領選後のビジネス環境見通し、ペルー貿易促進機関に聞く(ボリビア、チリ、ペルー)

2025年6月9日

タイ・チリFTA、原産地規則をHS2022にアップデートへ(タイ、チリ)

2025年6月4日

ボリッチ大統領最後の教書演説、経済界は経済政策の不足を指摘(チリ)

2025年5月29日

特別休暇の不正取得、公的機関で2万人超か(チリ)

2025年5月26日

リオ・ティント、チリでのリチウム開発に参入(チリ)

2025年5月26日

ブラジル産鶏肉のチリへの輸入停止、影響は限定的か(チリ、ブラジル)

2025年5月26日

第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.3％、市場予測上回る(チリ)

2025年5月22日

AIを活用し、投資プロジェクトのボトルネックを特定(チリ)

2025年5月20日

チリ次期大統領選世論調査、マテイ氏とカスト氏が同率トップ(チリ)

2025年5月20日

APEC貿易担当大臣会合が開催、多角的貿易通じた接続性やデジタル・AIの重要性などで合意(パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ロシア)

2025年5月16日

習国家主席がルーラ大統領と会談、エネルギー、デジタル、AIなどで協力拡大(中国、アルゼンチン、ウルグアイ、チリ、ブラジル、ペルー)

2025年5月16日

中国企業によるチリへのリチウム投資が取りやめか(中国、チリ)

2025年5月16日

チリ・中国首脳会談、多国間主義と自由貿易推進の重要性を共有(中国、チリ)

2025年5月16日

第34回日智経済合同委員会、不安定な国際情勢における日本とチリの連携がカギに(日本、チリ)

2025年5月14日

ミシュラン初の鉱山車両用タイヤリサイクルプラント、チリで開所(チリ、フランス)

2025年5月12日

ボリッチ大統領初来日し日・チリ首脳会談実施、自由貿易の重要性を再確認(中国、日本、チリ)

2025年5月12日

チリのフリーゾーン、ボリビア外貨規制で事業所の移転先に(ボリビア、中国、米国、チリ、ペルー)

2025年5月9日

太平洋同盟・シンガポールFTA、3カ国で発効(シンガポール、コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ)

2025年5月9日

アマゾンがチリにデータセンターを開設(チリ)

2025年4月28日

チリ、トリニダード・トバゴとのAAPに署名、CARICOM加盟国で初(トリニダード・トバゴ、カリブ共同体（CARICOM）、ラテンアメリカ統合連合（ALADI）、チリ)

2025年4月23日

米国系玩具販売のトイザラス、南米地域へ初進出(米国、チリ、ペルー)

2025年4月21日

チリ外務省、米USTRとの面談で両国にとっての利益追求(米国、チリ)

2025年4月18日

大統領選を巡り、鮮明となる与野党を分かつ壁(チリ)

2025年4月17日

3月の消費者物価指数、前年同月比で4.9％上昇(チリ)

2025年4月14日

メルカドリブレの事業拡大、チリ政府は歓迎(アルゼンチン、チリ)

2025年4月10日

ボリッチ政権から2人目の大統領選候補(チリ)

2025年4月9日

シンガポールとチリ、炭素クレジット実施協定に署名(シンガポール、チリ)

2025年4月8日

チリ、米国追加関税に農林水産物への影響警戒(中国、米国、チリ)

2025年4月7日

米国の相互関税措置に対し、チリは自由貿易の維持強調(米国、チリ)

2025年4月7日

中南米5カ国世論調査、米国関税に強い懸念(米国、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、メキシコ)

2025年4月4日

中南米主要国に対するトランプ関税は相対的に低い(ガイアナ、フォークランド諸島、ニカラグア、アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、チリ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、メキシコ)

2025年4月3日

波紋呼ぶボリッチ・チリ大統領の米国批判(米国、チリ)

2025年4月2日

トランプ米大統領の印象調査、チリで6割がネガティブな評価(米国、チリ)

2025年3月27日

チリのボリッチ大統領がインド訪問へ、FTA締結や投資誘致に関心(インド、チリ)

2025年3月25日

2024年のGDPは2.6％、予想上回る成長率(チリ)

2025年3月21日

チリで大阪・関西万博に向けたキックオフイベントを開催(チリ)

2025年3月14日

トランプ米政権、銅・木材輸入に対する232条調査を開始、パブコメ募集(日本、カナダ、米国、チリ)

2025年3月11日

米国の銅輸入関税の検討、チリは行方注視(米国、チリ)

2025年3月4日

2024年の貿易、輸出総額が初の1,000億ドル超え(チリ)

2025年2月26日

チリ全土で大規模停電、徐々に復旧も銅鉱業にも影響(チリ)

2025年2月25日

チリ政府、中南米共同開発の大規模言語モデル「Latam GPT」の詳細を発表(チリ)

2025年2月17日

12月の実質賃金は22カ月連続で上昇、前月比伸び率は鈍化(チリ)

2025年2月10日

年金制度改革法案が可決、雇用主負担増で年金受給額を増強(チリ)

2025年2月4日

UAE、2025年もCEPA締結拡大の勢い続く(湾岸協力会議（GCC）、セルビア、モーリシャス、ヨルダン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ケニア、モロッコ、欧州)

2025年1月31日

治安省を新設へ、過去の政権の意向を引き継ぎ実現(チリ)

2025年1月29日

違法露店での直近3カ月の購入が3割以上に、商工会議所世論調査(チリ)

2025年1月27日

コスタリカのデジタル貿易協定DEPA加入交渉、実質妥結(エルサルバドル、韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2025年1月17日

南極とチリを結ぶ海底ケーブル敷設予備調査の入札結果を発表(チリ)

2025年1月14日

2024年の新車販売台数は3.7％減、2025年予測は微増(チリ)

2025年1月8日

世界の銅市場予測、2025年の供給過剰は7.6万トンに減少(世界、チリ)

2024年12月25日

政策金利を5.00％に利下げ、2022年1月以来の低水準に(チリ)

2024年12月18日

チリ初の国産水素バス完成、官民連携で実現(チリ)

2024年12月17日

英国がCPTPPに正式加入、日本を含む12カ国に枠組み拡大(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2024年12月17日

すし産業の成長続く、幅広い所得層に浸透(チリ)

2024年12月3日

第3四半期の貿易、銅の輸出増で貿易収支の黒字維持(チリ)

2024年11月29日

知事選決選投票、与党系知事は3分の2に減少も主要州を確保(チリ)

2024年11月21日

デジタル貿易協定のDEPA、ペルーとも加入交渉(エルサルバドル、韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)

2024年11月20日

第3四半期のGDP成長率は前年同期比2.3％、好調な輸出と政府消費が成長に寄与(チリ)

2024年11月20日

APEC首脳会議、多国間協力とインフォーマル経済問題解決の重要性確認(パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ロシア)

2024年11月5日

バイデン米政権、経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）の成果をまとめたファクトシート発表(ドミニカ共和国、バルバドス、カナダ、米国、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、メキシコ)

2024年11月1日

チリ統一地方選挙、野党が躍進も与党は大敗を回避(チリ)

2024年10月22日

チリのEC市場は高成長見込み、越境ECは中国が存在感(中国、チリ)

2024年10月15日

消費財ブランドのイメージ調査、日本車の購入意欲の高さ示す(日本、チリ)

2024年10月7日

H＆M、ペルーで化粧品の販売開始、南米ではチリに次ぐ(チリ、ペルー、スウェーデン)

2024年9月4日

2023年の中南米直接投資受入額、前年比9.9％減(アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ)

2024年8月30日

英国のCPTPP加入、12月15日までに発効、日本含む6カ国が批准(シンガポール、ベトナム、日本、ニュージーランド、チリ、ペルー、英国)

2024年8月30日

2024～2025年の世界のリチウム市場、供給過剰の予測(世界、チリ)

2024年8月29日

上半期は貿易黒字を維持、銅輸出が増加(チリ)

2024年8月21日

第2四半期のGDP成長率は前年同期比1.6％に鈍化(チリ)

2024年8月6日

経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）貿易相会合、労働と環境委員会の新設で合意(ドミニカ共和国、バルバドス、カナダ、米国、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、メキシコ)

2024年7月19日

経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）外相会合、新たな半導体イニシアチブを発表(ドミニカ共和国、バルバドス、カナダ、米国、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、メキシコ)

2024年7月17日

民間によるリチウム開発に10カ国から88件の関心表明(チリ)

2024年7月16日

上半期のBEV市場は過去最高の活況、テスラが牽引(チリ)

2024年6月27日

UAE、カンボジアとの発効を皮切りに、2024年上半期もCEPA拡大(韓国、カンボジア、マレーシア、ニュージーランド、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、アラブ首長国連邦、ケニア、ウクライナ)

2024年6月25日

チリがRCEP加入申請、中南米諸国で初(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、チリ)

2024年6月25日

IMD世界競争力ランキング、中南米各国の順位は前年に続き低迷(プエルトリコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、メキシコ)

2024年6月21日

米USTR、経済繁栄のための米州パートナーシップに関するパブコメ募集(ドミニカ共和国、バルバドス、カナダ、米国、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、メキシコ)

2024年6月18日

SQMが現代と起亜へのリチウム供給契約を締結(韓国、チリ)

2024年6月11日

ボリッチ大統領が3度目の教書演説、61の施策を発表(チリ)

2024年5月30日

第1四半期のGDP成長率は前年同期比2.3％、景気は回復基調(チリ)

2024年5月28日

第1四半期の貿易、輸出入ともに前年同期比減(チリ)

2024年5月16日

韓国、デジタル貿易協定DEPAに加入(エルサルバドル、韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦)

2024年4月23日

チリ発ユニコーン、AIを駆使した代替食品開発、絶滅危惧種を保護(チリ)

2024年4月16日

経済繁栄のための米州パートナーシップ参加国の会合開催、米国は米州各国との関係強化図る(ドミニカ共和国、バルバドス、カナダ、米国、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、メキシコ)

2024年4月16日

新鉱業ロイヤルティー徴収額の地方配分を開始、地方分権・開発促進へ(チリ)

2024年4月11日

塩湖でのリチウム開発区分と官民開発体制の枠組み公表(チリ)

2024年4月9日

政権発足から2年、支持率低迷が長期化(チリ)

2024年4月5日

政策金利を6.50％に引き下げ、2024年成長率予測を上方修正(チリ)

2024年3月26日

経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）の貿易担当相会合、包摂性やサプライチェーン強靭化を強調(ドミニカ共和国、バルバドス、カナダ、米国、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、メキシコ)

2024年3月25日

2023年GDPは0.2％のプラス成長、景気後退を回避(チリ)

2024年3月12日

経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）、金融担当高官会合を開催(ドミニカ共和国、バルバドス、カナダ、米国、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、メキシコ)

2024年3月1日

2023年は輸出入とも減少、国際価格下落と国内経済停滞が影響(チリ)

2024年2月28日

ワイン輸出国チリの国民はビールを最も消費、アルコール飲料消費世論調査(チリ)

2024年2月20日

佐賀に4カ国バイヤーをジェトロが招聘、産地視察・商談会を実施(インド、日本、アルゼンチン、チリ、ポーランド)

2024年2月19日

経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）、初の貿易担当高官会合を開催(ドミニカ共和国、バルバドス、カナダ、米国、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、メキシコ)

2024年2月15日

台湾スタートアップ、チリのエネルギー大手と提携、電動スクーター販売開始を発表(台湾、コロンビア、チリ)

2024年2月13日

政策金利を7.25％に、5会合連続の利下げ(チリ)

2024年2月6日

米テスラ、南米初のショールームをオープン(米国、チリ)

2024年2月2日

改正労働法が施行、養育や介護を行う労働者はリモートワーク選択可能に(チリ)

2024年1月26日

2023年の新車販売台数は26.5％減、国内経済の減速が影響(チリ)

2024年1月18日

米国務省、南米とインド太平洋つなぐ海底ケーブル計画を歓迎(オーストラリア、米国、チリ)

2024年1月18日

チリ政府、米グーグルとの連携で南米とアジア大洋州つなぐ海底ケーブル敷設計画を発表(オーストラリア、米国、チリ)

2024年1月16日

12月の消費者物価上昇率、前年同月比3.9％に鈍化、前月比は6カ月ぶりのマイナス(チリ)

2024年1月4日

チリ初となる水素バスの国内製造を発表(チリ)

2023年12月22日

政策金利を4回連続引き下げ8.25％に、下げ幅は再び拡大(チリ)

2023年12月22日

チリ環境相、COP28合意文書を高く評価、スイスとカーボンクレジット協力協定にも署名(チリ、スイス)

2023年12月22日

2度目の国民投票でも新憲法草案が否決、大統領は改憲プロセスの終了発表(チリ)

2023年12月18日

チリ石油公社とHIF Global、合成燃料の商業化に向けた覚書締結(日本、チリ)

2023年11月27日

第3四半期は輸出入とも前年同期比減、自動車輸入が低迷(チリ)

2023年11月27日

第3四半期のGDP成長率は0.6％、3期連続マイナス成長に終止符(チリ)

2023年11月21日

APEC首脳会議、WTO改革へのコミットを宣言、包摂性などを通商政策に統合する原則を歓迎(パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ロシア)

2023年11月15日

2度目の新憲法草案が完成、12月17日に国民投票実施へ(チリ)

2023年11月14日

国際金融公社、中南米域内へのビジネスモデル普及へ、フィンテック企業ガルゴと協定締結(チリ)

2023年11月10日

政策金利を3回連続で引き下げ、下げ幅は縮小(チリ)

2023年11月9日

経済繁栄のための米州パートナーシップ首脳級会合開催、金融や貿易分野で協力具体化へ(ドミニカ共和国、バルバドス、カナダ、米国、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、メキシコ)

2023年10月31日

G7貿易相会合、大阪・堺で開催、産業界ともサプライチェーン強靭化を議論(インド、インドネシア、日本、オーストラリア、カナダ、米国、チリ、EU、イタリア、英国、ドイツ、フランス、ケニア)

2023年10月31日

米農務省、チリはレストラン新規参入余地が高いと報告(米国、チリ)

2023年10月25日

中南米最大級の総合食品見本市、日本製品に関心集まる(チリ)

2023年10月23日

青山控股集団、チリで新たにリン酸鉄リチウム生産を開始へ(中国、チリ)

2023年10月19日

銅大国のペルーとチリ、2024年は市場に供給過多の懸念(チリ、ペルー)

2023年10月10日

デジタル貿易協定のDEPA、コスタリカとも加入交渉へ(韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー)

2023年9月7日

政策金利を9.5％に、前回に続き2度目の利下げ(チリ)

2023年8月31日

上半期の貿易、輸入減で貿易黒字に(チリ)

2023年8月25日

第2四半期のGDP、3期連続のマイナス成長(チリ)

2023年8月23日

約4年ぶりに公共交通機関利用料金が値上げ(チリ)

2023年8月18日

3度目の内閣改造、政治資金問題が発端に(チリ)

2023年8月9日

チリ政府、JBICとグリーン水素・アンモニア開発促進に向けたMOUを締結(日本、チリ)

2023年8月8日

2022年の貧困率は6.5％、調査開始以来の最低水準に(チリ)

2023年8月4日

政策金利を10.25％に、3年4カ月ぶりの利下げ(チリ)

2023年7月31日

サウジアラビアで8月上旬にウクライナ情勢に関する会議開催との報道(ザンビア、インドネシア、チリ、メキシコ、EU、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、トルコ、エジプト、ウクライナ)

2023年7月18日

英国、CPTPP加入に向け正式署名、締結に向けた国内手続きへ(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2023年7月18日

子供の肥満率、新型コロナ禍前の水準に改善も、依然高水準(チリ)

2023年7月13日

ブルネイでCPTPPが発効(ブルネイ、ASEAN、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ)

2023年7月12日

2023年上半期の新車販売台数、前年同期比28.4％減、トヨタが初めて首位に(チリ)

2023年6月20日

EU、チリでの水素開発輸出を支援する2.2億ユーロ超の資金・技術協力協定を締結(チリ、EU)

2023年6月16日

呼吸器感染症の流行を受け、学校内でのマスク着用を義務付け(チリ)

2023年6月13日

最低賃金、2024年7月までに50万ペソまで段階的に引き上げ(チリ)

2023年6月13日

ペルーがデジタル経済パートナーシップ協定(DEPA)加入を申請(韓国、シンガポール、ニュージーランド、コスタリカ、チリ、ペルー)

2023年6月12日

韓国のデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）加入交渉、実質的妥結(韓国、シンガポール、ニュージーランド、チリ)

2023年6月9日

住友商事、北米の硫酸事業拡大に向け米サコニックスを買収(日本、米国、チリ)

2023年6月8日

ボリッチ大統領、教書演説で税制改革法案可決への協力呼びかけ(チリ)

2023年6月2日

第1四半期の貿易、経済失速で輸入減、炭酸リチウム輸出が好調(チリ)

2023年6月1日

南米諸国連合、ベネズエラを含む全加盟国による首脳会合が復活(ガイアナ、スリナム、ボリビア、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、チリ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、パラグアイ)

2023年5月31日

APEC貿易担当相会合、共同声明の採択には至らずも一定の成果(パプアニューギニア、ブルネイ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ロシア)

2023年5月25日

第1四半期のGDP、民間消費の落ち込みで2期連続のマイナス成長に(チリ)

2023年5月24日

モリブデン精製大手、生産能力を増強、欧州から初の原料調達へ(カナダ、チリ、ベルギー)

2023年5月17日

ブルネイがCPTPP批准、寄託者へ通報(ブルネイ、ASEAN、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ)

2023年5月16日

新型コロナ水際対策を全廃、新型コロナ禍前と同様に入国可能に(チリ)

2023年5月15日

4月の消費者物価上昇率、13カ月ぶりに10％を下回る(チリ)

2023年5月11日

ペルー南部国境7州に緊急事態宣言、不法移民入国防止と治安維持強化へ(チリ、ペルー)

2023年5月10日

憲法評議会議員を選出、野党・右派が優勢(チリ)

2023年5月9日

法定労働時間を2024年から段階的に40時間に短縮(チリ)

2023年5月8日

林外相がチリを訪問、科学技術イノベーション協力協定に署名(日本、チリ)

2023年4月28日

新型コロナ1価ワクチンの接種年齢対象を6カ月以上、2価は12歳以上にそれぞれ拡大(チリ)

2023年4月28日

ボリッチ大統領がリチウム開発戦略を発表、国家主導の官民プロジェクト推進を目指す(チリ)

2023年4月24日

米ウーバー、EVなどへの乗車選択できる「ウーバーグリーン」サービスをチリで開始、中南米で初(米国、チリ)

2023年4月21日

大統領府長官が辞任、後任は税制改革や鉱業ロイヤルティー法案審議に備え、元内閣官房長官を起用(チリ)

2023年4月13日

チリのエネルギー相が欧州3カ国歴訪、グリーン水素サプライチェーン構築へ協力関係強化を推進(チリ、オランダ、ドイツ、ベルギー)

2023年4月13日

HIF Globalと出光興産、合成燃料分野でMOU締結(日本、チリ)

2023年4月6日

中国の車載バッテリー最大手CATLがリチウム産業協力の可能性に関しチリ政府と接触(中国、チリ)

2023年4月4日

鳥インフルエンザの人への感染を確認(チリ)

2023年3月31日

英国、CPTPP加入の実質妥結を発表(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2023年3月23日

2022年GDP成長率は2.4％と利上げにより鈍化、2023年はマイナス成長見込み(チリ)

2023年3月17日

農牧庁、養鶏所での鳥インフルエンザ発生を確認、鶏肉輸出を停止(チリ)

2023年3月14日

ボリッチ大統領就任から1年の節目に2度目となる内閣改造を実施(チリ)

2023年3月10日

2月の物価上昇率は前月比マイナス0.1％に低下、2年3カ月ぶりの低水準(チリ)

2023年3月8日

米ベーカー・ヒューズ、HIFグローバルと直接大気分離回収技術で提携(米国、チリ)

2023年3月6日

米テスラ、チリのリチウム産業に関心、政府は近日中に国家リチウム戦略発表へ(米国、チリ)

2023年3月1日

貿易収支は3年ぶり赤字、主力の銅輸出は額・量とも減少、炭酸リチウム輸出額は8.8倍に増加(チリ)

2023年2月28日

チリでCPTPPが発効、日本は新たに1,052品目を関税撤廃・引き下げ対象に(チリ)

2023年2月13日

大規模火災発生地域に夜間外出禁止令を発令、政府は復興支援策も発表(チリ)

2023年2月10日

憲法評議会議員の候補者354人出そろう、与野党とも候補者名簿一本化できず(チリ)

2023年2月7日

大規模森林火災で死者26人に、政府は大災害事態宣言を発令(チリ)

2023年2月3日

生産性向上を目的とした新政策方針を発表、年1.5％の生産性向上を目指す(チリ)

2023年1月31日

2022年12月のCPI上昇率は前年同月比12.8％、政策金利11.25％は据え置き(チリ)

2023年1月30日

経済繁栄のための米州パートナーシップが12カ国で正式発足(ドミニカ共和国、バルバドス、カナダ、米国、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、メキシコ)

2023年1月23日

新型コロナ2価ワクチン接種対象を50歳以上に拡大、保健省はワクチンの有効性強調(チリ)

2023年1月23日

2022年電動車販売台数は新車全体の1.6％、年率倍増ペースの維持には課題も(チリ)

2023年1月17日

2022年新車販売台数は調査開始以来最多を記録、2023年は16.6％減と予測(チリ)

2023年1月16日

予備選挙を除く全ての選挙に義務投票制を再び導入(チリ)

2023年1月13日

法務・人権相が辞任、反政府デモ受刑者への恩赦執行が契機に(チリ)

2023年1月10日

チリ、過去7日間に中国滞在歴のある渡航者への入国時PCR検査を義務化(中国、チリ)

2022年12月28日

チリで合成燃料の製造工場が稼働開始、ドイツのポルシェやシーメンスが参画(チリ、ドイツ)

2022年12月27日

チリが10カ国目となるTPP11批准国に、2023年2月に発効へ(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ)

2022年12月26日

2021年の中南米直接投資受入額は前年比40.7％増も、新型コロナ禍前の水準には戻らず(アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ)

2022年12月16日

新憲法草案策定プロセスの方針が与野党間で合意(チリ)

2022年12月15日

チリ中銀、政策金利を11.25％に据え置き、2023年成長率を下方修正(チリ)

2022年12月2日

チリとペルーの首脳会談、移民問題や治安維持など協力関係強化で一致(太平洋同盟、コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ)

2022年12月1日

太平洋同盟首脳会合、ペルーで12月14日に開催決定(太平洋同盟、コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ)

2022年11月29日

第3四半期の貿易赤字、前期から倍増、銅価格の下落が重荷に(チリ)

2022年11月28日

大手食品小売りのSMU、中南米初のMFC併設スーパーをオープン(チリ)

2022年11月28日

第3四半期のGDP成長率は前年同期比0.3％、経済失速が顕著に(チリ)

2022年11月24日

メキシコで開催予定の太平洋同盟首脳会談が急きょ中止に(太平洋同盟、コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ)

2022年11月22日

ボリッチ大統領、TPP11の2022年内批准見通しに言及(日本、カナダ、チリ)

2022年11月22日

カナダ政府代表、COP27で気候変動に脆弱な国々へのイニシアチブを発表(カナダ、米国、チリ)

2022年11月21日

世界銀行とグリーン水素促進協定を締結、米州開銀を加えた融資額は最大7.5億ドル(チリ)

2022年11月17日

国内初となるサル痘感染死亡例を確認(チリ)

2022年11月14日

子供の肥満率、2021年も著しく上昇(チリ)

2022年10月19日

政策金利が11.25％に到達、中銀は今後の金利据え置きを示唆(チリ)

2022年10月13日

上院がTPP11承認、政府は批准前にサイドレターへの署名推進(チリ)

2022年10月12日

ブリンケン米国務長官、南米3カ国歴訪、各左派政権との連携模索(米国、コロンビア、チリ、ペルー)

2022年10月12日

オミクロン型変異株対応の新型コロナ2価ワクチンの接種、高リスク者を対象に開始(チリ)

2022年10月12日

1～9月新車販売台数は増加も、単月で2カ月連続の減少(チリ)

2022年10月11日

カナダのエング国際貿易相がCPTPP会合に出席、広範な経済的統合とルールに基づく貿易支援を強調(ブルネイ、シンガポール、台湾、中国、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、エクアドル、コスタリカ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2022年10月7日

TPP11承認法案、上院投票は10月11日に(チリ)

2022年10月4日

2050年に総人口の3分の1が60歳以上に(チリ)

2022年10月3日

オミクロン型変異株に対応の新型コロナ2価ワクチンを承認(チリ)

2022年10月3日

TPP11批准はまたも先延ばしに(チリ)

2022年9月27日

国連総会一般討論演説、中南米諸国のロシア批判は限定的(アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、ロシア、ウクライナ)

2022年9月27日

チリ政府、税制優遇を含む投資促進策を発表(チリ)

2022年9月26日

マスク着用義務やワクチン接種証明の提出義務を撤廃へ(チリ)

2022年9月13日

サル痘ワクチン、10月から接種開始へ(チリ)

2022年9月13日

1～8月新車販売台数は前年同期比16.2％増、8月単月は減少に転じる(チリ)

2022年9月12日

チリ中銀、政策金利を10.75％に引き上げ(チリ)

2022年9月8日

大統領、新憲法草案否決を受けて内閣を改造(チリ)

2022年9月8日

新型コロナの入国要件が緩和、宣誓供述書（C19）が廃止に(チリ)

2022年9月6日

国民投票で新憲法草案を否決、大統領は新たな憲法制定プロセス推進を表明(チリ)

2022年9月1日

ボリッチ政権発足後で初の閣僚辞任、過激派組織との接触が原因(チリ)

2022年8月30日

チリ政府、ドイツのハンブルク港とグリーン水素に関するMOUを締結(チリ、ドイツ)

2022年8月29日

カナダとも加入交渉へ、デジタル貿易協定DEPA(韓国、シンガポール、中国、ニュージーランド、カナダ、チリ)

2022年8月26日

新型コロナワクチン接種対象年齢を生後6カ月まで引き下げ(チリ)

2022年8月26日

上半期の貿易は輸出入とも前年同期比で増加、炭酸リチウム輸出が急増(チリ)

2022年8月25日

第2四半期のGDP成長率は前年同期比5.4％、成長幅は鈍化傾向に(チリ)

2022年8月23日

9月4日に新憲法草案に関する国民投票、賛成派内に承認後の修正求める意見も、世論調査(チリ)

2022年8月22日

イケア、南米初となる店舗をチリにオープン(チリ、スウェーデン)

2022年8月19日

デジタル貿易協定DEPA、中国の加入交渉を開始へ(シンガポール、中国、ニュージーランド、チリ)

2022年8月19日

観光業の再興に向けて業界販促イベント開催(チリ)

2022年8月16日

上半期の対内直接投資額は前年同期比14.3％減、投資案件数は21.8％増(チリ)

2022年8月16日

サマータイムの開始を後ろ倒し、国民投票が影響(チリ)

2022年8月15日

コスタリカがCPTPPへの加入を正式表明、輸出拡大や雇用創出を目指す(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、コスタリカ、チリ、ペルー、メキシコ)

2022年8月10日

新憲法草案の国民投票まで1カ月、不透明感は拭えず(チリ)

2022年8月8日

5度目の新型コロナワクチン接種は2023年ごろを予定(チリ)

2022年8月8日

英自動車販売大手インチケープ、チリ自動車販売大手デルコを買収(チリ、英国)

2022年8月2日

入国要件の緩和で観光客の増加に期待(チリ)

2022年7月29日

新型コロナワクチン需要は落ち着く、3回目のブースター接種の行方に注目(チリ)

2022年7月29日

サル痘感染者が39人に増加、ワクチン調達の可能性も議論(チリ)

2022年7月28日

サンティアゴのロープウエー計画、2023年上半期に着工(チリ)

2022年7月22日

インフレ進行も、ペット産業は好調(チリ)

2022年7月22日

チリ南部の緊急事態宣言、4度目の延長(チリ)

2022年7月21日

公共交通機関利用料金の正常化、先行きは見えず(チリ)

2022年7月20日

新憲法草案否決後のプロセス、大統領の発言が物議(チリ)

2022年7月20日

チリ中銀、政策金利を9.75％に引き上げ、急速なペソ安は為替介入で安定化図る(チリ)

2022年7月20日

モデルナ製新型コロナワクチンの接種対象年齢を2歳以上に引き下げ(チリ)

2022年7月13日

新憲法の草案完成、9月4日に国民投票実施へ(チリ)

2022年7月13日

日本酒試飲イベント、ジェトロがカタドールと共催(日本、チリ)

2022年7月12日

チリ政府、GDP比4％規模の税制改革案を発表(チリ)

2022年6月30日

OECD、チリのGDP比での税収の低さを指摘(チリ)

2022年6月29日

保健省がチリ全土に衛生警告を発令、サル痘の感染拡大を警戒(チリ)

2022年6月21日

チリで初めてとなるサル痘感染例を確認(チリ)

2022年6月20日

カーボンニュートラル達成を法律に規定、政権をまたいで実現(チリ)

2022年6月17日

南部の緊急事態宣言延長を国会で可決、15日間の延長(チリ)

2022年6月16日

小児用病床の逼迫により、学校の冬期休暇期間を調整(チリ)

2022年6月13日

中銀が政策金利を0.75ポイント引き上げ9.00％に(チリ)

2022年6月13日

グリーン水素を空港オペレーションに導入(チリ)

2022年6月8日

ボリッチ大統領、最初の教書演説で年金改革や鉄道開発計画などに言及(チリ)

2022年6月2日

第1四半期の貿易収支、6億900万ドルの赤字(チリ)

2022年6月1日

第1四半期のGDPは前年同期比7.2％、消費回復が内需を牽引(チリ)

2022年5月30日

最低賃金を段階的に引き上げ、改定率は過去29年で最高に(チリ)

2022年5月24日

カナダ政府、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）へ加盟申請(シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリ)

2022年5月23日

ジェトロが中南米模倣品対策セミナーを実施(アルゼンチン、エクアドル、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ)

2022年5月19日

治安悪化でチリ南部に緊急事態宣言を発令(チリ)

2022年5月18日

シノバックのワクチン製造工場の建設がチリで始まる(中国、チリ)

2022年5月18日

通商政策方針に関する市民参加型協議の実施を発表(チリ)

2022年5月17日

6月1日から特別移動許可証利用に新型コロナワクチン4回目接種を義務付け(チリ)

2022年5月17日

世界経済フォーラムが選ぶ革新的な世界のスタートアップ100社にチリ企業2社選出(チリ)

2022年5月16日

感染増により首都圏州全域が規制緩和計画で黄色の段階に後退(チリ)

2022年5月13日

中銀が政策金利を1.25ポイント引き上げ8.25％に(チリ)

2022年5月12日

チリで新型コロナ・オミクロンのBA.2系統が流行の兆し(チリ)

2022年5月9日

チリへの渡航、PCR検査の陰性証明書は不要も乗り継ぎ地の要件に注意(チリ)

2022年5月9日

ディディフードがバルパライソで営業開始(チリ)

2022年5月2日

HIFグローバル、カーボンリサイクル燃料の北米初の生産拠点にテキサス州マタゴルダ郡を選定(米国、チリ)

2022年5月2日

トラック運転手らが主要道路を封鎖、南部の治安悪化が発端に(チリ)

2022年4月27日

日本とチリ、運転免許協定に署名(日本、チリ)

2022年4月27日

エスカス条約の第1回締約国会議が開催(チリ)

2022年4月26日

ボリッチ大統領不支持率が上昇、原因は政権の内外に(チリ)

2022年4月21日

北部緊急事態宣言を解除、国境警備強化は継続へ(チリ)

2022年4月20日

IoTで注目を集めるチリ発スタートアップ(チリ)

2022年4月19日

ジェトロ、中南米13カ国の模倣品対策制度報告書を公表(エルサルバドル、ドミニカ共和国、ボリビア、グアテマラ、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、パラグアイ)

2022年4月15日

入国要件を大幅に緩和、PCR検査の陰性証明書が不要に(チリ)

2022年4月15日

日産、チリで自動車のファイナンス事業へ新規参入(日本、チリ)

2022年4月15日

ポルシェ、チリで合成燃料を製造するプロジェクト企業に出資(チリ、ドイツ)

2022年4月14日

米モデルナ製新型コロナワクチンの接種対象年齢を6歳以上に引き下げ(チリ)

2022年4月14日

新型コロナ規制の緩和計画を更新、屋外でのマスク着用義務を条件付きで撤廃(チリ)

2022年4月13日

インフレ抑制、雇用創出、収入保護に焦点を当てた21の経済復旧政策を発表(チリ)

2022年4月11日

新憲法に関する世論調査、反対が賛成上回る結果に(チリ)

2022年4月8日

公共交通機関の利用料金は年内凍結、背景に社会騒乱の苦い記憶(チリ)

2022年4月7日

新型コロナ対策を高評価、チリがフランツ・エデルマン賞を受賞(チリ)

2022年4月6日

チリが商標の国際登録制度「マドプロ」に加盟(チリ)

2022年4月6日

食品ロスの削減目指すチリ発スタートアップ(チリ)

2022年4月5日

中銀が政策金利を1.5ポイント引き上げ7.0％に(チリ)

2022年4月4日

2021年のGDP成長率は前年比11.7％、過去最高を記録(チリ)

2022年3月25日

ボリッチ新大統領就任直後の支持率は50％、1、2代前の大統領就任時と大差なく(チリ)

2022年3月22日

チリのボリッチ新大統領がTPP11の議論再開時期に言及(チリ)

2022年3月17日

ボリッチ大統領が就任、初演説で公正な社会実現に言及(チリ)

2022年3月7日

2021年の貿易収支は28億6,200万ドルの黒字、前年より黒字幅が縮小(チリ)

2022年2月25日

チリ、ロシアのウクライナ軍事侵攻に非難声明を発表(チリ、ロシア、ウクライナ)

2022年2月25日

チリ、不法移民流入抑制のため、緊急事態宣言を発令(チリ)

2022年2月21日

英国のCPTPP加入手続き進展、国際通商相は日本などアジア訪問へ(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2022年2月17日

飲食店での使い捨てプラスチック製品使用を禁止に(チリ)

2022年2月14日

インシュアテックのベターフライ（Betterfly）、チリで3社目のユニコーン企業に(チリ)

2022年2月10日

ブラジル・チリFTAが発効、近代的な内容で中南米域内協定をリード(チリ、ブラジル)

2022年2月9日

チリで外相が辞任、移民問題が発端に(チリ)

2022年2月7日

米モデルナ製新型コロナワクチンの緊急使用を承認、国内7種類目(チリ)

2022年2月4日

ユニバーサル保証年金法案が可決、対GDP比0.98％の財源確保の方策も発表(チリ)

2022年2月1日

アルゼンチン・チリ陸上国境のトラック3,000台の立ち往生が解消(アルゼンチン、チリ)

2022年1月28日

韓国政府、太平洋同盟への準加盟を協議(韓国、コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ)

2022年1月28日

太平洋同盟首脳会合でシンガポールが初の準加盟国へ(太平洋同盟、シンガポール、コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ)

2022年1月28日

2021年のインフレ率は7.2％、中銀は金利を5.5％に引き上げ(チリ)

2022年1月25日

ボリッチ次期大統領、24人の閣僚を発表(チリ)

2022年1月20日

2021年の新車販売台数、調査開始以来2番目の高水準に(チリ)

2022年1月12日

新型コロナワクチンの4度目接種を開始、国内の感染者が急増(チリ)

2022年1月7日

6割超が営業黒字見込みと回答も販売・調達戦略に変化、海外進出日系企業調査（中南米編）(アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、メキシコ)

2021年12月23日

ペルー港湾公社、ボリビアと商業協定を締結、利活用への期待値は低く(ボリビア、チリ、ペルー)

2021年12月22日

チリ、中南米で初となる5G導入へ(チリ)

2021年12月21日

チリの次期大統領、左派のボリッチ氏に決定(チリ)

2021年12月15日

オミクロン変異株の感染者は増加も、国内感染者の総数は減少傾向(チリ)

2021年12月13日

同性婚を認める法案が国会で可決、中南米で8カ国目(チリ)

2021年12月9日

太平洋同盟セミナーを開催、各国のスタートアップやエコシステム紹介(太平洋同盟、コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ)

2021年12月8日

チリ、オミクロン変異株の感染者を国内初確認(チリ)

2021年12月7日

オミクロン変異株に対して水際措置強化の動き(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年12月7日

フランス大手による新たな大規模グリーン水素プロジェクト(チリ)

2021年12月2日

チリでデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）が発効、中国も加盟申請(シンガポール、中国、ニュージーランド、チリ)

2021年12月1日

オミクロン変異株を警戒し規制強化、アフリカ7カ国からの非居住外国人の入国を禁止に(チリ)

2021年11月30日

第3四半期の貿易収支は12億4,300万ドルの赤字(チリ)

2021年11月26日

中国シノバック製新型コロナワクチンの接種対象年齢を3歳以上に引き下げ(チリ)

2021年11月26日

大統領選挙の決選投票へ向け、左右両候補がトーンダウン(チリ)

2021年11月24日

大統領選で右派と左派の2候補が12月の決選投票へ、下院選では中道勢力が敗北(チリ)

2021年11月24日

COP26の直後に環境相が交代(チリ)

2021年11月24日

第3四半期のGDP成長率は前年同期比17.2％、消費の回復が牽引(チリ)

2021年11月17日

新型コロナワクチン未接種者の出国が解禁、3つの陸路国境も再開へ(チリ)

2021年11月16日

長期気候戦略で省別の炭素排出上限設定、脱石炭連盟（PPCA）に加盟(チリ)

2021年11月11日

18歳以上の90％が新型コロナワクチン接種完了、追加接種は600万人突破(チリ)

2021年11月10日

新型コロナワクチン接種証明書提示で水際措置緩和の動き、入国条件として義務化も(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年11月10日

アントワープ港、COP26で水素輸送や再生可能燃料利用の促進に向けた取り組みを発表(カナダ、チリ、ベルギー)

2021年11月8日

大統領候補1人が新型コロナ陽性、他候補者の選挙活動にも影響(チリ)

2021年11月5日

中国シノバックの新型コロナワクチン製造拠点、首都圏州の工業地帯に設置へ(チリ)

2021年10月27日

首都圏州で新型コロナ規制緩和計画を厳格化、55歳以上の特別移動許可証利用に追加接種義務付け(チリ)

2021年10月21日

インフレ懸念で中銀が1.25ポイント利上げ、過去20年で最大の上げ幅(チリ)

2021年10月21日

チリ、2035年までに自動車販売の100％を電気自動車に(チリ)

2021年10月14日

シノバック製以外の新型コロナワクチン接種完了者にも追加接種開始、異種混合接種の研究結果発表も(チリ)

2021年10月11日

チリ入国後のPCR検査陰性証明書提示で隔離期間をさらに短縮へ(チリ)

2021年10月8日

1～9月の新車販売台数は前年同期比80％増、9月単月では過去最高を記録(チリ)

2021年10月7日

ワクチン接種完了者へ、国際的な往来含む行動制限緩和が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年10月1日

規制緩和計画を更新、行動の自由は広がるも集会の人数制限は継続(チリ)

2021年9月30日

ペルー、CPTPP発効で非伝統産品の輸出拡大に期待高まる(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ)

2021年9月30日

中南米地域最大規模の陸上風力発電施設の建設発表(チリ)

2021年9月28日

約1年半続いた大災害事態宣言に終止符、夜間外出禁止令も廃止(チリ)

2021年9月27日

クリーンエネルギー取り巻く地方自治体の取り組み(チリ)

2021年9月16日

新型コロナワクチン接種済みの非居住者の入国制限緩和、隔離も5日間に短縮へ(チリ)

2021年9月13日

チリ、イタリア製の新型コロナワクチンを国内で製造へ(チリ)

2021年9月8日

チリ、中国シノバック製新型コロナワクチンの接種対象年齢を6歳以上に拡大(チリ)

2021年9月7日

新型コロナワクチン接種完了者への追加接種、各国で段階的に拡大(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年9月3日

チリ政府、入国後の隔離期間を10日から7日に短縮(チリ)

2021年9月3日

大統領候補者2人の立候補登録が取り消しに(チリ)

2021年9月2日

上半期の貿易、輸出入ともに前年同期比2桁増(チリ)

2021年8月27日

大統領選候補者9人が出そろう(チリ)

2021年8月26日

人手不足の背景にはチリ政府の手厚い新型コロナ関連支援策も(チリ)

2021年8月23日

第2四半期のGDP成長率、前期同期比18.1％、消費回復が成長率押し上げ(チリ)

2021年8月20日

チリ政府、アフガニスタンからの難民を受け入れ、共同声明も発表(アフガニスタン、アジア、チリ、中東)

2021年8月20日

2020年の対中南米投資額は前年比34.7％減、2009年に匹敵する減少幅に(アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ)

2021年8月11日

チリ政府、効力増強のためのワクチンの追加接種を開始(チリ)

2021年8月10日

特別移動許可証の発行対象拡大、国外での新型コロナワクチン接種者も対象に(チリ)

2021年8月6日

新型コロナワクチン接種完了率が対象人口の8割を突破(チリ)

2021年8月6日

ワクチン接種証明の提示義務化の動き広がる(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年7月28日

国境封鎖は延長も、出入国制限を一部緩和(チリ)

2021年7月27日

ロシア製の新型コロナワクチンを緊急承認、国内で6種類目(チリ)

2021年7月26日

大統領選予備選挙、中道右派と左派の候補者出そろう(チリ)

2021年7月15日

チリ、新型コロナワクチンの3度目接種に向け臨床試験を開始(チリ)

2021年7月15日

ペルー、CPTPPの批准を議会が承認、8カ国目の批准国に(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ)

2021年7月13日

新型コロナ規制緩和計画の変更でワクチン接種者の活動制限緩和(チリ)

2021年7月8日

2021年上半期の新車販売台数、前年同期から大幅に回復(チリ)

2021年7月7日

新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展(インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年6月28日

新型コロナのデルタ型変異株を国内初確認、国境封鎖と大災害事態宣言を延長へ(チリ)

2021年6月23日

英国がCPTPP加入交渉方針を公表、加盟11カ国と交渉開始(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2021年6月21日

「先住民の日」の急な新設に業界からは困惑の声(チリ)

2021年6月16日

チリの知事選決選投票、中道左派が大勝(チリ)

2021年6月14日

首都圏州全域が再びロックダウン、医療崩壊の懸念高まる(チリ)

2021年6月11日

J＆J製の新型コロナワクチンを緊急承認、国内で5種類目(チリ)

2021年6月9日

国境封鎖を6月末まで延長、一部の新型コロナワクチンの接種対象年齢を変更(チリ)

2021年6月8日

邦人も対象に含む大規模ワクチン接種計画が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年6月8日

ピニェラ大統領、最後の教書演説で経済回復や新型コロナなど5つの課題に言及(チリ)

2021年6月7日

チリ政府、新型コロナ保険の加入を義務化(チリ)

2021年6月3日

CPTPP加盟国が英国の加入手続き開始を決定(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2021年6月1日

中国カンシノ製の新型コロナワクチンが到着、遠隔地で優先接種へ(チリ)

2021年5月31日

第1四半期の貿易、輸出入ともに前年同期比で3割増加(チリ)

2021年5月27日

新型コロナワクチン接種者の移動制限を緩和も、国境封鎖は6月15日まで延長(チリ)

2021年5月24日

第1四半期のGDP成長率は0.3％、前年同期以来のプラス成長(チリ)

2021年5月20日

南米とアジア・オセアニア間の海底ケーブル敷設計画にブラジルが参加(チリ、ブラジル)

2021年5月19日

155人の新憲法議会議員を選出、無所属も多い結果に(チリ)

2021年5月18日

チリ初のグリーン水素によるE燃料生産プロジェクト承認(チリ)

2021年5月18日

ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTAが改定交渉へ、チリが参加に関心(ASEAN、タイ、オーストラリア、チリ)

2021年5月10日

300万人超の年金引き出し非対象者に20万ペソを支給(チリ)

2021年5月7日

海外主要国・地域の新型コロナワクチン接種状況、在留邦人も段階的な接種進む(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年5月6日

中国シノバック製ワクチンがチリで製造開始か(チリ)

2021年5月6日

チリで国内3種目となるアストラゼネカ製ワクチンの接種開始(チリ)

2021年4月30日

3度目の年金引き出し法が施行、5月3日から申請開始(チリ)

2021年4月28日

国境封鎖を30日間延長、首都圏州のロックダウンは1カ月ぶりに一部緩和へ(チリ)

2021年4月27日

新移民法が施行、不法入国・滞在者向け措置も発表(チリ)

2021年4月27日

中南米最大のワインコンクール主催団体が新コンクールを企画、日本酒や焼酎も出品可能に(チリ)

2021年4月12日

労働相が交代、閣僚間の所属政党の均衡が崩れる(チリ)

2021年4月9日

チリ政府、新型コロナ中国カンシノ製ワクチン承認、国内で4種類目(チリ)

2021年4月9日

新型コロナ感染拡大を受け、地方総選挙などの選挙日程を繰り延べ(チリ)

2021年4月6日

新型コロナ感染の拡大止まらず、4月30日まで再び国境封鎖(チリ)

2021年4月5日

子供の2人に1人が肥満または過体重、新型コロナの影響で増加(チリ)

2021年3月29日

首都圏州全域がロックダウン、わずか数日で入国規制も変更(チリ)

2021年3月29日

ロッテルダム港、グリーン水素の国際的連携進む(オーストラリア、チリ、オランダ)

2021年3月26日

入国規制を厳格化、義務的隔離の中断は例外なく不可(チリ)

2021年3月24日

2020年のGDP成長率はマイナス5.8％、1982年以来の減少幅に(チリ)

2021年3月23日

ワクチン接種者が500万人突破、政府目標を達成(チリ)

2021年3月15日

感染者の再増加に伴い、首都圏州全域で規制緩和フェーズが後退(チリ)

2021年3月12日

大災害事態宣言の延長を国会で可決、6月30日まで(チリ)

2021年3月10日

約1年ぶりに学校の対面授業再開も、新型コロナ感染第3波の到来を懸念(チリ)

2021年3月8日

巣ごもり消費により、デジタルサービスからの付加価値税収は想定以上に増加(チリ)

2021年3月2日

2020年の貿易は輸出2.6％増、輸入15.4％減で黒字幅が拡大(チリ)

2021年2月17日

チリ発の銅含有塗料が注目集める(チリ)

2021年2月3日

中国シノバック製の新型コロナワクチンも接種開始(チリ)

2021年2月2日

アルゼンチンのフェルナンデス大統領がチリを初訪問、3つの2国間協定に署名(アルゼンチン、チリ)

2021年1月28日

チリ大統領選立候補を見据えて辞任か、財務相が交代(チリ)

2021年1月28日

バケーション特別許可は感染拡大の温床か、チリで批判の声(チリ)

2021年1月15日

新型コロナ感染者増加を受け、規制緩和計画の内容変更(チリ)

2021年1月14日

2020年の新車販売台数は前年比30.6％の大幅減(チリ)

2021年1月12日

陰性証明書のないチリ人とチリ居住外国人の入国要件を設定(チリ)

2021年1月7日

大統領府長官と農業相が交代、前任者はともに制憲委員に立候補へ(チリ)

2021年1月6日

全てのチリ入国者は入国後の隔離とPCR検査の陰性証明書提示が必須に(チリ)

2020年12月25日

新型コロナのワクチンが12月24日にチリに到着(チリ)

2020年12月23日

英国からの外国人非居住者のチリ入国を禁止に(チリ、英国)

2020年12月22日

アルゼンチン、チリ向け自動車輸出の域内原産割合を改定へ(アルゼンチン、チリ)

2020年12月21日

国防相や鉱業相が交代、選挙イヤーに向け政治家の動きが活発化(チリ)

2020年12月21日

太平洋同盟首脳会合、約1年5カ月ぶりに開催、DX推進などで一致(コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ)

2020年12月17日

2度目の年金引き出し法が施行、12月10日から申請開始(チリ)

2020年12月10日

首都圏州全域で土日祝日の外出を制限(チリ)

2020年12月8日

チリの大災害事態宣言、2021年3月13日まで延長(チリ)

2020年11月30日

2020年第3四半期の貿易収支は23億8,500万ドルの黒字(チリ)

2020年11月25日

2020年第3四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス9.1％(チリ)

2020年11月20日

11月23日から外国人非居住者の入国制限を段階的に解除(チリ)

2020年11月13日

飲食店の屋内営業が条件付きで解禁に(チリ)

2020年11月12日

グリーン水素で世界を牽引する国家となるか(チリ)

2020年11月9日

国内ほぼ全域で夜間外出禁止令の適用時間が短縮(チリ)

2020年11月6日

下院での弾劾決議案の可決受け、内相が交代(チリ)

2020年11月5日

9月の新車バイク販売台数、前年同月比2倍増と好調(チリ)

2020年10月27日

国民投票の結果、新憲法制定に着手することが決定(チリ)

2020年10月27日

「新型コロナ禍」の中、新たな日本食レストランがオープン(チリ)

2020年10月21日

2019年の反政府デモから1年を記念し大規模デモ(チリ)

2020年10月19日

ラタム航空、経営再建に向けた初回融資を受ける(チリ)

2020年10月13日

メルカドリブレがチリ初の流通センターを設立(アルゼンチン、チリ)

2020年10月12日

1～9月の新車販売台数、前年同期比43％減も単月では新型コロナ前の水準まで回復(チリ)

2020年10月7日

新憲法制定に66.8％が賛成、国民投票前の世論調査で(チリ)

2020年9月30日

年金引き出し総額がGDP比5.3％相当に(チリ)

2020年9月29日

連休明けもマガジャネス州では警戒が続く(チリ)

2020年9月28日

サンティアゴの地下鉄、約1年ぶりに全面復旧(チリ)

2020年9月25日

チリ小売り大手ファラベラがアルゼンチン撤退の意向、外資系企業の撤退加速も懸念(アルゼンチン、チリ)

2020年9月18日

太平洋同盟諸国とアジア、オセアニア諸国とのオンライン商談会開催(コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ)

2020年9月15日

河合楽器製作所、EPAやFTA活用で高付加価値ピアノの海外販売後押し(インドネシア、中国、カナダ、米国、チリ、EU)

2020年9月14日

チリ政府、独立記念日の連休に係る特別措置を発表(チリ)

2020年9月11日

日本政府、チリに医療機器支援として無償資金協力(チリ)

2020年9月11日

英国、CPTPP加盟に向け全加盟国と事前協議(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)

2020年9月11日

サイバーデーのeコマース売上高、前年比42.6％増で過去最高を記録(チリ)

2020年9月9日

トヨトミ、EPAを活用しコストを削減(インド、日本、チリ、EU)

2020年9月7日

首都圏州でレストランが部分的に再開、地方では感染増加(チリ)

2020年9月4日

T＆K TOKA、万全の社内体制でEPAを活用(タイ、ベトナム、日本、チリ)

2020年9月2日

銅を用いた除菌製品が日本で販売開始(チリ)

2020年8月28日

上半期の貿易収支は61億9,400万ドルの黒字(チリ)

2020年8月20日

第2四半期のGDP成長率、前年同期比マイナス14.1%、1982年以降最低に(チリ)

2020年8月17日

首都圏州で規制緩和が進むも、失業率は悪化(チリ)

2020年8月11日

プラスチック製レジ袋の配布、8月3日から全面的に禁止(チリ)

2020年8月7日

ピニェラ大統領、教書演説で雇用創出への経済再開計画を発表(チリ)

2020年8月4日

年金10％の引き出し法が施行、7月30日から申請開始(チリ)

2020年7月30日

ピニェラ大統領、就任後5度目の閣僚交代を発表(チリ)

2020年7月30日

ラス・コンデス区で約2カ月ぶりに衛生措置緩和(チリ)

2020年7月27日

地域ごと、一歩ずつの衛生措置緩和(チリ)

2020年7月13日

メード・イン・チリの人工呼吸器製造へ向けて(チリ)

2020年7月13日

一部地域で衛生措置が緩和(チリ)

2020年7月7日

上半期の新車販売台数、前年同期比45.1％の大幅減(チリ)

2020年7月1日

失業率が悪化、鉱業への影響の懸念も(チリ)

2020年6月22日

外出禁止の対象地域を拡大、保健省公開の数値への不信感強まる(チリ)

2020年6月17日

チリで相次ぐ閣僚交代、新たな保健相を任命(チリ)

2020年6月15日

首都圏州とバルパライソ州で新たに外出禁止対象地区が拡大(チリ)

2020年6月12日

再び女性・ジェンダー平等相を交代(チリ)

2020年6月12日

外交関係の再編計画として5つの大使館を閉鎖(チリ)

2020年6月8日

ピニェラ大統領、就任後4度目の閣僚交代を発表(チリ)

2020年6月2日

第1四半期の貿易収支、17億3,200万ドルの黒字(チリ)

2020年5月26日

第1四半期のGDP成長率、新型コロナウイルスの影響を受け前年同期比0.4％(チリ)

2020年5月15日

新型コロナウイルス対策で銅を用いた除菌に注目(チリ)

2020年5月14日

新型コロナウイルス感染者急増でサンティアゴ市全体に外出禁止措置(チリ)

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