大災害事態宣言の延長を国会で可決、6月30日まで

チリで、3月13日までを期限として発令されている大災害事態宣言（El estado de excepción constitucional de catástrofe）を6月30日まで延長する法案が3月9日に下院で、翌10日上院で可決された。同宣言についてはこれまで、憲法上の規範に基づいて大統領権限による適用期間の延長が認められていたが、発令開始（2020年3月18日）から1年を経過したことで、今回の4度目の延長から従前とは異なり、国会での承認手続きを要した。

これにより、政府は3月14日以降も、新型コロナウイルス感染拡大を抑制する目的で、国民生活における外出や集会の自由を制限することが可能となった。ただし、法案は賛成多数で可決されたものの、一部の野党議員らが、生活の自由を制限する措置を政府が不必要に長期化させているのではないかといった懸念を示したことで、物議を醸した。現行の与党連合が上下院ともに議席の過半数を獲得できていないという政権基盤の不安定さがあらためて浮き彫りとなった。

中国のカンシノがワクチン使用許可を申請へ

国内のワクチン接種に関する新たな情報としては、エンリケ・パリス保健相の「中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）が公衆保健院（ISP）に対し、今週中に同社の新型コロナウイルスワクチンのチリ国内での緊急使用許可を申請するだろう」とのコメントを3月11日付の「エル・メルクリオ」紙が報じたことがある。同社のワクチンは、これまでISPの認可を得ているファイザー・ビオンテック（承認日：2020年12月16日）、シノバック（2021年1月20日）、アストラゼネカ・オックスフォード大学（2021年1月27日）のワクチンとは異なり、期間を空けた複数回の接種ではなく、1回の接種のみで効力が発揮されるという点で注目が集まっている。

（岡戸美澪）