チリ大統領選の決選投票、世論調査でカスト氏がリードを維持、不法移民に対する強硬な発言で波紋も

民間調査会社カデムが11月29日に公表した最新の世論調査によると、12月14日に行われるチリ大統領選挙決選投票の支持率は、ホセ・アントニオ・カスト氏が46％、ジャネット・ハラ氏が34％、20％が「投票しない」「未定」「無回答」だった。前回調査時と同様にカスト氏がリードを維持した。また、共和党支持者の95％がカスト氏、共産党支持者の93％がハラ氏を支持すると回答した。一方、支持を表明しない層では73％が両候補を支持せず、カスト氏支持は17％、ハラ氏支持は10％にとどまった。次期大統領の予想としては、62％がカスト氏の当選を見込み、ハラ氏は25％だった。

カスト氏支持の主な理由は、治安、移民、経済政策（57％）、ボリッチ路線の継続阻止（28％）などだ。一方、ハラ氏支持の主な理由は、思想、価値観、政治的信念の近さ（44％）、最低賃金や社会的権利の重視（37％）などだ。

こうした優勢が続く状況を背景に、カスト氏は11月28日、SNSに「（不法移民は）103日以内に自主的に国を離れなければ、当選後は追放する」と語る動画を投稿し、治安と移民管理を選挙戦の柱とする姿勢をあらためて強調した。この発言を受け、ペルー政府は不法移民流入を見越し、同日、チリ国境地域に60日間の非常事態を宣言した。

事態を収拾すべく、チリ、ペルー両政府は移民協力のための2国間委員会を設置し、12月1日に、チリのアルベルト・バン・クラベレン外相とペルーのウーゴ・デ・セラ外相が参加して初回のオンライン会合が行われた。会合において両国は、共通の現状認識に基づいて協力する意思を示し、領事・移民分野に関する作業部会の設置や、両国警察による共同パトロールの実施や情報交換の強化などを決定した。両国は次回の委員会会合を12月19日に開催し、今回の合意事項のフォローアップを行うとしている。

（橋爪優太）