タイ・チリFTA、原産地規則をHS2022にアップデートへ

タイ政府は6月4日、タイ・チリ自由貿易協定（TCFTA）に基づく品目別原産地規則（PSR）について、関税分類（HS）をHS2012年版からHS2022年版へ移行する商務省の改正案を承認した。

PSRは、FTAを活用する輸出入に際して、FTA域内（TCFTAではタイとチリ）以外の国・地域の部品や原材料（非原産材料）を用いる場合に満たすべき条件を定めたもの。たとえば、非原産材料が域内で完成品となる際、一定のHSコードの変更（関税分類変更基準）や金額・重量ベースで一定の価値を加える（付加価値基準）といった条件をクリアする必要がある。

PSRはHS6桁レベルで規定され、今回TCFTAでは、HS2012版からHS2022版への移行を通じて、PSRの対象品目数が5,205品目から5,612品目に増加した。これら品目は、次のケースに分類される。

• HSコード・PSRともに変更なし：4,992（動物、野菜・果物、缶詰、紙、鉄鋼製品、化学品、エアコン・同部品など）
• HSコード・PSRともに新設：619（チーク材、カーペット・繊維製床材、羊毛などのオーバーコート、カーボンファイバーなど）
• HSコードは変更なし、PSRのみ変更：1（耐火セメントのHSコード内にドロマイトラミングミックスを追加）

タイ政府によると、商務大臣などが交換公文に署名し、国内関連規則が改正されれば、2025年上半期にHS2022年版に基づくTCFTAの運用が実施される見通しだ。改正に伴い、TCFTAの原産地証明書（Form TC）の電子化（PDF発給）も実現する見込み。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）