政策金利を10.25％に、3年4カ月ぶりの利下げ

チリ中央銀行は7月27、28日の政策金利決定会合で、政策金利をこれまでの11.25％から100ベーシスポイント引き下げ、10.25％とすることを全会一致で決定した（添付資料図1参照）。中銀が利下げを行ったのは2020年4月1日以来、約3年4カ月ぶり。

関連して、チリ統計局（INE）の7月7日付発表によると、6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前月比マイナス0.2％、前年同月比7.6％だった（添付資料図2参照）。前年同月比は2022年8月の14.1％をピークに、低下傾向が続いている。

CPI上昇率を費目別にみると、食品・飲料（酒類を除く）と酒類・たばこはどちらも前月比0.3％だった（添付資料表参照）。食品は乳製品、たまご、肉の値段が上昇した。レストラン・ホテルも需要が戻って0.4％だった。一方で、衣類・靴類は前月比2.4％減で、子供や女性用の靴の価格が下がった。交通は、ガソリンやディーゼルなどの燃料価格の低下により、前月比0.4％減だった。

ロサンナ・コスタ中銀総裁は今回の利下げの実施について「インフレの収束が見られ始めており、金融引き締め策を緩和する余地が生まれつつある」と説明し（「ラ・テルセラ」電子版、7月28日）、マクロ経済状況とインフレを考慮した上で、短期的にみて今後も金融緩和を継続していくことを示唆している。次回の金融政策決定会合は9月5日に開催される予定。

（岡戸美澪）