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巣ごもり消費により、デジタルサービスからの付加価値税収は想定以上に増加

(チリ)

サンティアゴ発

2021年03月08日

チリ国税局(SII)の発表によると、2020年のチリにおけるデジタルサービスに対する付加価値税による徴税額は、約1億2,000万ドルとなった(「エル・メルクリオ」紙3月1日)。本制度は、2020年2月に官報公示された、チリにおける大規模な税制改革の一環として新たに導入されたもので、同年6月1日以降、国外の事業者から提供されるサービスに対し、19%の付加価値税を課すというもの(2020年10月22日記事参照)。この対象となる主なサービスとしては、インターネットを通じて行われる動画、音楽、ゲームなどのデジタルコンテンツの配信、供給が挙げられるが、サービス提供事業者がチリ国内に拠点を有していない場合にも課税・納税対象となるという点で影響が大きく、注目を集めた。

本制度が導入される以前に、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)などの関係機関が行った試算上では、SIIにとって年間で4,000万ドルから9,700万ドル程度の新たな税収となるだろうと見積もられていた。しかし、実際には導入後初回(6~9月分)の徴税額は6,490万ドル、続く2回目(10~12月分)では5,460万ドルで、わずか7カ月間の徴税期間にもかかわらず、当初の見込み額をはるかに上回る結果となった。この要因としては、新型コロナウイルスの影響による、チリ全土における長期の外出制限措置に伴い、巣ごもり消費を可能にするデジタルコンテンツへの需要が急激に高まったことが挙げられる。

なお、計150超の企業がSIIの用意した納税のためのプラットフォームに登録しているが、2020年のデジタルサービスに対する付加価値税の納税額が多かった企業のトップ3は、グーグル(Google LLC)、ネットフリックス(Netflix International B.V.)、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(Sony Interactive Entertainment)だった。

(佐藤竣平)

(チリ)

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