デジタル貿易協定のDEPA、コスタリカとも加入交渉へ

シンガポール政府の発表（10月6日）によると、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）合同委員会は、コスタリカの加入手続きの開始を決定し、交渉に当たる加入作業部会（AWG、議長はニュージーランド）を設置した。コスタリカは2022年12月にDEPAへの加入を申請していた。

DEPAは、2020年6月にチリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国で署名したデジタル貿易などに関する協定だ。貿易に係る文書の電子化や国内の電子的な取引の枠組みなどを規定する「ビジネスと貿易促進」（モジュール2）など、16のモジュールで構成されている。2021年1月にニュージーランドとシンガポール、同年11月にチリで発効した（2021年12月2日記事参照）。

DEPAにはこれまでに、韓国、中国、カナダ、コスタリカ、ペルーが加入申請を行った。このうち、韓国については2023年6月、韓国のDEPA加入交渉の実質妥結を発表した（2023年6月12日記事参照）。DEPA締約国と韓国は現在、韓国が締約国として参加するための法的手続きを進めている。また、中国とカナダについては2022年8月、AWG（中国のAWG議長はチリ、カナダのAWG議長はニュージーランド）の設置を発表した（2022年8月19日記事参照、2022年8月29日記事参照）。

DEPA加入手続きによると、DEPA合同委員会が加入手続きを開始すると決定した場合、AWGを設置する。DEPA締約国の政府代表で構成するAWGでの交渉終了後、AWGは加入希望エコノミー（以下、国）の加入条件に関する報告書を合同委員会に提出する。合同委員会が加入条件を承認し、加入候補国に締約国となることを招請する決定を採択した場合には、加入候補国が加入条件を受け入れることを示す加入書を寄託者に寄託することができる期間を特定する。

（朝倉啓介）