チリの9月インフレ率は前年同月比4.1％、中銀目標を上回る状況が続く

チリ国家統計局（INE）は10月8日、2026年9月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.4％上昇したと発表した。上昇率（インフレ率）は市場予想の0.5％をやや下回ったものの、2026年の累計では4.0％、前年同月比では4.1％となった（添付資料図参照)。前年同月比の伸び率は8月と同水準で推移し、チリ中央銀行のインフレ目標である3％を引き続き上回った。

費目別では、「食料・飲料（酒類を除く）」と「交通」が上昇を牽引した。「食料・飲料（酒類を除く）」は前月比0.6％上昇し、全体を0.133ポイント押し上げた。野菜・豆類・イモ類（4.1％）や果物・ナッツ類（3.1％）の上昇が寄与し、特にジャガイモ（8.6％）やレタス（10.5％）の値上がりが目立った。また、「交通」は0.9％上昇し、全体への寄与度は0.122ポイントとなった。自家用車燃料が3.7％上昇したほか、道路旅客輸送も2.9％上昇した。商品別では、ガソリンが2.7％、ディーゼル燃料が10.2％、国内航空運賃が16.3％上昇した。

一方、「保険・金融サービス」は前月比5.9％下落し、全体を0.056ポイント押し下げた。保険料の下落が主因だ。CPIを構成する13費目のうち8費目がプラスに寄与し、4費目がマイナス、1費目は影響を与えなかった。

市場では、インフレ率が前年同月比4.1％と依然として中銀目標を上回る状況が続いていることに注目が集まっている。ダニエル・マス経済兼鉱業相は、9月のチリ独立記念日の祝賀需要に加え、燃料価格を押し上げた外部要因が家計に直接的な影響を与えたと指摘した。また、ホルヘ・キロス財務相は、インフレを抑制するためには中央銀行による適切な金融政策が必要との認識を示した。中東情勢を背景とする国際原油価格の上昇や通貨ペソ安が燃料価格を押し上げているとの見方も強く、今後もエネルギー価格や食料価格の動向が注目される。

（橋爪優太）