チリのインフレ加速、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.1％に上昇

チリ国家統計局（INE）は9月8日、2026年8月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.6％上昇したと発表した。上昇率は市場予想の0.3％前後を大きく上回り、2026年の累計では3.6％、前年同月比では4.1％となった（添付資料図参照）。前年同月比の伸び率は7月の3.5％から加速し、チリ中央銀行のインフレ目標である3％を引き続き上回った。

費目別では、「食料・飲料（酒類を除く）」と「交通」が上昇を牽引した。「食料・飲料（酒類を除く）」は前月比1.4％上昇し、全体を0.317ポイント押し上げた。肉類（2.7％）や野菜・豆類・イモ類（5.5％）の上昇が寄与し、とりわけ牛肉（3.9％）やジャガイモ（17.8％）の値上がりが目立った。また、「交通」は1.6％上昇し、全体への寄与度は0.201ポイントとなった。航空旅客輸送が24.6％上昇したほか、自家用車燃料も0.9％上昇した。

一方、携帯電話機器や映像コンテンツ配信サービス料金の下落を背景に「情報通信」は前月比0.3％減となり、全体を0.017ポイント押し下げた。CPIを構成する13費目のうち、9費目が月間変動率にプラスに寄与、3費目がマイナスに寄与、1費目は影響を与えなかった。

市場関係者は、今回の結果を金融政策運営に影響する重要な材料と受け止めている。中央銀行の経済見通し調査では前月比0.3％程度の上昇が見込まれていたため、実績値は予想の約2倍となった。金融政策金利は2025年12月以降4.5％に据え置かれており、今回のインフレ加速は今後の利下げ時期に関する市場の見方に影響を与える可能性がある（注）。

地元メディアでは、豪雨による農業地帯への影響や、アルゼンチンとの主要物流ルートである国境のロス・リベルタドーレス峠の豪雪による閉鎖が食料価格を押し上げたとの見方も伝えられている。経済学者で人民党（PDG）党首のフランコ・パリシ氏は、食肉価格の上昇を受け、食肉の購入が増える9月18日の独立記念日を前に家計への負担が増していると指摘している。今後も食料品や燃料価格の動向が注目される。

（注）なお、中央銀行は9月8日の金融政策決定会合で、政策金利を4.5％に据え置くことを全会一致で決定した。

（橋爪優太）