概況

最終更新日:2019年10月29日

一般的事項

国・地域名チリ共和国 Republic of Chile
面積75万6,000平方キロメートル(日本の約2.0倍)
人口1,875万人(2018年) 出所:国家統計院(INE)
首都サンティアゴ 人口:668万人(2018年) 出所:国連推計
言語スペイン語
宗教主にカトリック

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 4.02(%)
名目GDP総額 298.2(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 16,079(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推計値
鉱工業生産指数伸び率 n.a.
消費者物価上昇率 2.43(%)
失業率 6.97(%)
輸出額 75,452(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース(FOB)
対日輸出額 7,016(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース(FOB)
輸入額 75,003(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース(CIF)
対日輸入額 2,492(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース(CIF)
経常収支(国際収支ベース) △9,157(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 4,669(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △9,472(100万ドル)
直接投資受入額 6,082(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 39,849(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 436,903(100万ドル)
政策金利 2.75(%)
対米ドル為替レート 641.28(ペソ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体立憲共和制
元首ミゲル・フアン・セバスティアン・ピニェラ・エチェニケ Miguel Juan Sebastián PIÑERA ECHENIQUE(2018年3月11日就任、任期4年)
議会制度二院制
議会概要(定員数、任期)上院(任期8年):定員43名
下院(任期4年):定員155名
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
内相ゴンサロ・ブルメル(Gonzalo BLUMEL)
外相テオドロ・リベラ(Teodoro RIBERA)
国防相アルベルト・エスピナ(Alberto ESPINA)
財務相イグナシオ・ブリオネス(Ignacio BRIONES)
大統領府長官フェリペ・ウァード(Felipe WARD)
内閣官房長官カルラ・ルビラル(Karla RUBILAR)
経済・振興・観光相ルカス・パラシオス(Lucas PALACIOS)
社会開発家族相セバスティアン・シチェル(Sebastián SICHEL)
教育相マルセラ・クビージョス(Marcela CUBILLOS)
法務相エルナン・ラライン(Hernán LARRAÍN)
労働・社会保障相マリア・ホセ・サルディバル(María José ZALDÍVAR)
公共事業相アルフレド・モレノ(Alfredo MORENO)
保健相ハイメ・マニャリッチ(Jaime MAÑALICH)
住宅・都市計画相クリスティアン・モンケベルグ(Cristián MONCKEBERG)
農業相アントニオ・ウォーケル(Antonio WALKER)
鉱業相バルド・プロクリカ(Baldo PROKURICA)
運輸通信相グロリア・フット(Gloria HUTT)
国有財産相フリオ・イサミット(Julio ISAMIT)
エネルギー相フアン・カルロス・ジョベト(Juan Carlos JOBET)
環境相カロリナ・シュミット(Carolina SCHMIDT)
女性相イサベル・プラ(Isabel PLÁ)
中央銀行総裁マリオ・マルセル(Mario MARCEL)

出所:チリ政府ウェブサイト(2019年10月29日時点)

政治動向

2020年1月28日 シンガポールとチリ、ニュージーランド、デジタル取引基準設定に向けた交渉ほぼ完結(シンガポール、ニュージーランド、チリ)
2019年11月20日 反政府デモ参加者は24日間で370万人超、被害も拡大(チリ)
2019年11月8日 チリで続く反政府デモ、サンティアゴ旧市街から拡大(チリ)
2019年10月31日 ピニェラ大統領、APECとCOP25のチリ開催中止を発表(チリ、APEC)
2019年10月29日 ピニェラ大統領、大規模デモを受けて内閣を大幅改造(チリ)

経済動向

2020年2月13日 2019年第4四半期の失業率は7.0%と予想を下回るも、インフォーマル労働者数が過去最高に(チリ)
2019年12月6日 第3四半期の貿易収支、9億9,600万ドルの赤字(チリ)
2019年12月4日 第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.3%(チリ)
2019年12月2日 チリも少子化の波、出生率が過去最低に(チリ)
2019年11月27日 1ドル=800ペソ超の歴史的ペソ安、中銀は市場介入で安定化を図る(チリ)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万円)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2014181,020861,166△680,146
2015202,286725,702△523,416
2016169,523589,210△419,687
2017196,666734,410△537,744
2018220,165800,343△580,178
出所:財務省貿易統計よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目乗用自動車(8703)
石油(原油を除く)等(2710)
新品のゴム製空気タイヤ(4011)
貨物自動車(8704)
ブルドーザー等(8429)
熱延鋼板(幅600ミリメートル以上、クラッド、めつき、または被覆したものを除く)(7208)
魚又は海棲哺乳動物の油脂及びその分別物(1504)
フォークリフトトラックおよびその他作業トラック(8427)
再輸出品(0000)
自動車の部品および付属品(8708)など

備考:カッコ内はHSコード
出所:GTA(元データは財務省貿易統計)(2018年)
日本の主要輸入品目銅鉱(2603)
冷凍魚(0303)
魚のフィレその他の魚肉(0304)
モリブデン鉱(2613)
ウッドチップ(4401)
リチウム炭酸塩(2836)
ぶどう酒(2204)
鉄鉱(2601)
豚肉(0203)
木材パルプ(4703)など

備考:カッコ内はHSコード
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
日本からの直接投資額
2013年10億8,166万ドル
2014年11億6,007万ドル
2015年3,535万ドル
2016年△2億1,750万ドル
2017年8億2,497万ドル
出所:チリ中央銀行
注:企業から中銀への届け出を基に作成。累積には、期間中のフローの合計、価格変動・為替変動に関連した正・負の変動分、前年までの累積が含まれる。
日系企業進出状況企業数:93社(2017年10月、「日本人が海外で興した会社」除く)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
在留邦人1,655人(2017年10月)
出所:同上
二国間協定経済連携協定(EPA):2007年9月3日発効
租税条約:2016年12月28日発効

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