太平洋同盟首脳会合、約1年5カ月ぶりに開催、DX推進などで一致

第15回太平洋同盟首脳会合が12月11日に開催された。首脳会合は例年7月ごろに開かれているが、新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、延期されていた。議長国チリのセバスティアン・ピニェラ大統領の主導の下、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領がチリを訪問して参加、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領とペルーのフランシスコ・サガスティ大統領はオンライン参加となった。会合では、同盟国地域におけるデジタル市場の発展、ジェンダーの平等、新型コロナウイルス対策の3つを主なテーマに議論し、首脳宣言を発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けたデジタル市場の発展に関する宣言では、同盟国のデジタル貿易における経済発展と競争力促進のため、DXを加速させることが重要であり、その実現のために地域統合を強化し、デジタル時代における世界レベルの太平洋同盟を築いていくことで一致した。

ジェンダーの平等に関する宣言では、ジェンダー間の社会的・経済的不平等をなくし、社会的包摂を推進するために、同盟国地域の女性と女児の社会的・経済的発展に貢献し、ジェンダーの平等を促進するためのイニシアチブを取っていくことで一致した。

また、新型コロナウイルスの影響で多くの人命や雇用が失われ、貧困率が増加したことに遺憾の意を示し、「サンティアゴ宣言」にも署名した。同宣言では、新型コロナウイルスによって引き起こされた経済的・社会的打撃を克服し、同盟国地域の人々の生命と健康を保護する目的のため、包括的で持続可能な経済回復を促進するために協力し続けることをうたっている。

声明内容の全文（スペイン語）は、太平洋同盟のウェブサイトからダウンロードできる。

なお、今回の首脳会合を機に、議長国はチリからコロンビアとなった。

（岡戸美澪）