チリのコデルコと英アングロ・アメリカンが銅鉱山の一体操業で最終合意、生産拡大へ

チリ国営銅公社コデルコ（CODELCO）と英国資源大手アングロ・アメリカンは6月24日、アンディナ銅鉱山とロス・ブロンセス銅鉱山における一体操業の最終合意を発表した。2025年9月に公表した基本合意（2025年9月19日記事参照）を経て、規制当局および競争当局の承認取得など必要な手続きを完了し、正式決定に至った。

今回の最終合意により、両鉱山の一体操業を通じて、21年間で約270万トンの銅の生産増加が見込まれる。既存インフラの活用により大規模な新規投資を伴わず、低コストで供給拡大が可能となる。また、税引き前で少なくとも50億ドルの追加収益が見込まれ、この収益は両社で配分される。

本計画は、隣接する鉱区の採掘計画を統合し、操業の最適化を図るもの。両社は各自の資産の所有権を維持しつつ、共同で資源開発を進める。また、両鉱山における地下開発など各社固有のプロジェクトは、独立して推進する柔軟性も維持される。アングロ・アメリカンは子会社アングロ・アメリカン・スールを通じて参画する。

今回の最終合意の締結には、両社に加え、アングロ・アメリカン・スールに出資する三菱商事および三井物産の幹部も立ち会い、合意の成立を確認した。CODELCOのベルナルド・フォンテーヌ取締役会長は、本合意は既存インフラの有効活用による利益の最大化と持続可能性の両立を図る取り組みであるとし、安全性、収益性、ガバナンスの強化など同社の経営方針に沿うものと位置付けた。一方、アングロ・アメリカンのダンカン・ワンブラッド最高経営責任者（CEO）は、連携による相乗効果を通じて、生産量の増加と事業価値の拡大を図る案件であると評価した。

今後の主要な節目は環境許認可の取得で、現時点では遅くとも2030年までの完了が見込まれている。両社は、本計画の実施に当たり、環境対応や地域社会への取り組みに関する方針を示した。

チリ政府も本合意を評価している。ダニエル・マス経済兼鉱業相は、同計画が大規模な追加投資を伴わずに生産能力を強化できる点を強調し、鉱業分野および経済成長にとって重要な意味を持つと述べた。また、カスト政権下における最大級の鉱業案件の1つになるとの認識を示し、税収増加などを通じた財政や雇用への波及効果にも期待を示した。

（高橋英行）