新型コロナ感染拡大を受け、地方総選挙などの選挙日程を繰り延べ

チリ国内での新型コロナウイルス感染拡大（2021年3月29日記事参照）を受け、4月10、11日に予定されていた地方総選挙（知事、区長、市議、制憲委員）の日程を変更する法案が国会で可決され、セバスティアン・ピニェラ大統領は4月6日に同法を公布した。新たな地方総選挙の日程は5月15、16日の2日間となり、その後に行われる知事選決選投票は6月13日、7月4日予定の大統領と上下両院の予備選挙は7月18日に変更されることとなった。一方で、国政総選挙（大統領、上院、下院、州議会）と大統領選決選投票の日程は変更せず、それぞれ11月21日、12月19日のままとなっている。

今回の変更により、既に開始されていた選挙活動は官報公示から24時間後に中断され、新たな選挙活動期間は4月29日～5月13日が設定されている。ピニェラ大統領は、国会での迅速な法案可決や、候補者の理解に感謝の意を示し、パンデミックの最中に行われる選挙が安全に行われるよう、政府として全力で取り組むとコメントしている。

（岡戸美澪）