CPTPP加盟国が英国の加入手続き開始を決定

環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）の加盟11カ国は6月2日、閣僚級会合であるTPP委員会（オンライン形式）を開催し、CPTPPへの英国の加入手続きを開始することに加え、英国の加入交渉を行うための作業部会（加入作業部会）の設置を決定したことを発表した。西村康稔経済再生担当相は同日の記者会見で、同委員会では同作業部会の議長を日本が、副議長をオーストラリアとシンガポールが務める旨も決まったと明かした。

英国政府は同日、上記の発表を受け、2021年のCPTPP委員会の議長国である日本や他のCPTPP加盟国と緊密に協力して交渉をできるだけ早く進めるとし、今後数週間内に始まる交渉に先立って、（CPTPP）の輪郭（アウトライン）へのアプローチ、（CPTPPの対象と範囲を決める予備交渉である）スコーピングの見立てなどを公表する予定と発表した。

これまで英国政府は、2020年9月にCPTPPへの英国の加盟について、加盟11カ国と初めて協議したことを発表し（2020年9月11日記事参照）、2021年2月1日にはCPTPPへの加盟を正式に申請するなど、加盟に向け準備を進めていた。

政府の今回の発表によると、CPTPP加盟国は、2019年の英国の貿易において約1,100億ポンド（約17兆500億円、1ポンド＝約155円）を占めており、加盟国間で取引される商品の95％の関税が撤廃されている。英国の加盟により、食品や飲料、自動車分野といった英国の重要な産業の関税が削減されるだけでなく、デジタル、データ、サービス全般といった分野で新たな機会が生まれる可能性があるとしている。

英国のエリザベス・トラス国際通商相は、今回の発表を受け「CPTPPへの加盟は、英国にとって大きなチャンス」とした上で、「英国経済の重心を欧州から世界の急成長地域へと移し、アジア太平洋地域の巨大な消費者市場へのアクセスを深めることにつながる。われわれは、国境、資金、法律の実権を委譲することなく、高水準の自由貿易圏に参加することによるあらゆるメリットを得ることができるだろう」と述べた。

TPP委員会の議長を務めた西村経済再生担当相は記者会見で、日本としても英国の加入手続きの開始を歓迎し、今後の日程は未定だが加盟各国と調整し加入作業部会をできるだけ早く開催したい旨をコメントした。

（宮口祐貴）