第2四半期のGDP、3期連続のマイナス成長

チリ中央銀行の発表（8月18日）によると、2023年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前年同期比マイナス1.1％となり、2022年第4四半期から3期連続のマイナス成長となった。

GDP成長率を需要項目別にみると、内需が前年同期比5.6％減となった（添付資料表1参照）。これは民間消費の落ち込みによるもので、主に衣料品、食品関連への支出減少や、自動車、コンピュータ、携帯電話などの耐久財の購入減少によるものだった。総固定資本形成は、設備投資の増加により、1.6％増だった。一方で、建設・その他の投資は、専門的サービスの需要が減少したことにより、1.6％減となった。

財・サービスの輸出入は、どちらも前年同期比でマイナス成長となった。輸出は2022年第1四半期以来となるマイナス成長で、木材製品やワインを中心とした工業品、ブドウやリンゴなどの果物、主要輸出品の銅の輸出が減少したことにより、1.2％減となった。輸入は、自動車、化学製品、燃料の輸入が減少したため、13.2％減となった。

成長率を経済活動別にみると、寄与率が高かったのは商業（寄与率：218.4％）、運輸（105.5％）、製造業（82.6％）、鉱業（40.1％）の順だった（添付資料表2参照）。商業は前年同期比5.2％減となり、特に小売業と自動車業界における販売が減少した。小売業はスーパーマーケットやショッピングモールにおける売り上げの減少、自動車業界は自動車販売の減少に加え、自動車メンテナンスやスペアパーツの販売需要の減少も影響した。鉱業は、主要鉱山における鉱石の品質低下、悪天候やメンテナンスによる操業中断により生産量が低下し、1.2％減となった。

一方で、電気・ガス・水道は、水力、太陽光、風力などの再生可能エネルギーによる発電が促進されたことで、前年同期比9.3％増となった。

中央銀行は6月に発表した金融政策報告書の中で、2023年通年のGDP成長率はマイナス0.5～0.25％になるとの予想を発表している。

（岡戸美澪）