チリ政府、入国後の隔離期間を10日から7日に短縮

チリ保健省は8月23日、9月1日以降にチリに入国する渡航者に対し、新型コロナウイルスの感染予防対策として設けている入国後の隔離期間を10日から7日に短縮すると発表した。同省は、国内のワクチン接種状況（2021年8月6日記事参照）と、隔離7日目以降の感染リスクは約1％の非常に低い値まで減少するという米国疾病予防管理センター（CDC）の主張を参考に、今回の決断に至ったと説明している。

なお、9月1日付の官報では、同月30日までの国境封鎖の延長が発表されているものの、ワクチン接種完了者に発行している特別移動許可証（Pase de Movilidad）の保持者などに対しては、出入国が認められている（2021年8月28日記事参照）。入国後の隔離義務は全ての入国者に課せられるが、諸条件に応じて自宅で隔離を実施可能な場合と、トランジットホテルで隔離を行う場合に分かれており、今回の隔離期間の短縮は、そのいずれもが対象になっている。一方で、隔離期間の短縮後も、入国時から14日間は保健当局による監視の対象期間となっており、同期間中に新型コロナウイルスの感染が確認された場合には、感染当事者と濃厚接触者も含めて政府指定の隔離施設において14日間の隔離を行わなければならない。

（岡戸美澪）