T＆K TOKA、万全の社内体制でEPAを活用

T＆K TOKA（本社：埼玉県）は1947年の創業から70年以上にわたり印刷用インキの製造・販売や印刷関連諸資機材の販売などを行っている。ジェトロは2020年8月、営業第二部の舞原和幸課長に経済連携協定（EPA）の利用状況を聞いた。

同社は2008年、日本・メキシコEPAによる関税削減を利用して日本での販売価格と現地での販売価格の乖離を少しでも減らし、販路拡大につなげたいとの思いから、EPAの利用を開始した。今ではEPAを活用し主に印刷用インキをタイ、ベトナム、チリなど10カ国近くへ輸出している。

利用に当たっては、海外販売部門のうち貿易実務の知識が豊富な6人ほどが書類作成や原産地証明書発給申請を行っている。担当者は同部門に長く在籍している場合が多く、舞原氏自身は20年近く在籍している。人員が異動などで交代した際は、新任者に対しての業務の引き継ぎに加えて、ベテラン担当者がフォローする。また、詳しい業務マニュアルを作成しており、後任者が円滑に業務を行える環境を整えている。

原産品判定の書類作成時に必要となるインキの配合情報は、海外販売部門の求めに応じて技術部門から情報提供される。情報提供を依頼する際、特恵関税を利用することが売り上げ増加に寄与する旨を丁寧に説明し、技術部門は情報提供に協力的であるという。

EPA利用に当たって全社的な態勢で取り組んでいるT＆K TOKAは、各種EPAの動向に注意を払い、さらなる利用拡大を目論んでいる。

（宮下恵輔）