コスタリカ、デジタル貿易協定DEPAに正式加入

チリ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、コスタリカの各国政府は9月17日、コスタリカがデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）に加入したと共同発表した。コスタリカの加入により、DEPAの締約国は計5カ国となった。

DEPAは、2020年6月にチリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国で署名したデジタル分野に特化した協定だ。2021年1月にニュージーランドとシンガポール、同年11月にチリで発効し、2024年3月に3カ国間でDEPAに関する議定書が発効。2024年5月には韓国がDEPAに新たに加入していた（2024年5月16日記事参照）。なお、コスタリカの加入に際しては、2025年1月に交渉が実質的に妥結したことが発表されていた（2025年1月27日記事参照）。

シンガポールのグレース・フー環境持続相（兼貿易産業省貿易関係担当相）は「シンガポールは、コスタリカがDEPAの5番目の締約国となったことを心から歓迎する」と述べた上で、コスタリカの加入は「DEPAが高い基準を満たす全ての国・地域に対して広く門戸を開いた包括的な協定として、着実に発展していることを示している」とした。また、コスタリカのインディアナ・トレホス貿易相は、「コスタリカにとって、DEPAの5番目の締約国となったことは重要な節目だ」とした上で、「デジタル化がもたらす機会を企業が十分に活用できる環境整備に努めたい」と述べた。

（広木拓）