COP26の直後に環境相が交代

チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は11月22日、新たな環境相を任命した。任命されたのは、これまで環境次官官房だったハビエル・ナランホ氏。同氏はアンドレス・ベジョ大学卒の弁護士で、カトリカ大学で行政法の修士号を取得。環境アセスメント庁（SEA）の法務部門や行政資源部門の責任者を務めた経歴があり、行政や環境分野の豊富な経験を有している。

11月23日付「エル・メルクリオ」紙は、カロリナ・シュミット前環境相の辞任理由は個人的なもので、政治的な活動とは一切関連がないと伝えている。ピニェラ大統領は、反政府デモの影響で国内での開催ができずに終わった2019年12月の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に続き、先日まで英国グラスゴーで開催されたCOP26でシュミット氏が主導して環境保護や気候変動と闘うために各国と重要な合意に達したことや、同氏がパリ協定の実施に向けた具体的かつ野心的なイニシアチブを推進したことに感謝の意を表明した。

（岡戸美澪）