新憲法制定に66.8％が賛成、国民投票前の世論調査で

チリの新憲法制定の是非を問う国民投票（10月25日実施）を前に、民間調査会社アクティバ・リサーチ（ACTIVA RESEARCH）は9月25～28日、18歳以上の男女1,417人を対象に、新憲法制定に関するアンケートを実施した。

チリでは今までに何度か憲法改正が行われているものの、軍事政権時代の1980年に制定されたものが現在まで使用されており、同憲法の起源の非合法性や民主的側面の欠如については、以前から批判の声が上がっていた。加えて、2019年10月に始まった反政府デモによる抗議活動では、新憲法の起草がデモ参加者の主な要求の1つとなっており、政府はその要求に応えるかたちで今回の国民投票を実施するに至った。国民投票では、新憲法制定の是非を問う質問に加え、新たな憲法に盛り込む内容の決定や協議を主導する組織の構成員を100％民間から選出する代表者とするか、現職の国会議員と民間の代表者から50％ずつ選出するかを問う質問の2つがある。

アクティバ・リサーチのアンケート結果によると、新憲法制定に賛成という回答は全体の66.8％だった（添付資料表1参照）。制定を主導する組織の構成員についての質問には、53.3％が「100％民間から選出された代表者とする」に票を投じると回答している（添付資料表2参照）。

感染予防対策を強化するも、多くの国民はリスクを懸念

政府は今回の国民投票実施に際し、新型コロナウイルスの感染を予防するためのプロトコルを発表した。プロトコルでは、マスクの着用と投票前後のアルコール除菌の実施、少なくとも1メートルのソーシャルディスタンスの保持、投票用紙の記入に使用する筆記用具の持参などを義務付けている。一方で、上述のアクティバ・リサーチのアンケート結果では、投票に行くことで新型コロナウイルスに感染するリスクが非常に高い、または高いと回答した割合は43.5％で、中リスクと回答した割合と合わせると全体の約8割に上り、多くの国民が投票に衛生上の不安を抱いていることがうかがえる（添付資料表3参照）。

（岡戸美澪）