2026年1月インフレ率は前月比0.4％、年間インフレ率は約5年ぶりに3％を下回る

チリ国家統計局（INE）は2月6日、2026年1月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.4％上昇したと発表した。これにより、過去12カ月の年間インフレ率は2.8％となり、2021年半ば以来約5年ぶりに3％を下回った（添付資料図参照）。

これは市場予想とおおむね一致し、インフレ鈍化基調の継続を示す結果となった。

CPIを構成する13分類のうち、10分類が上昇、3分類が下落した。上昇への寄与が最も大きかったのは「アルコール飲料・たばこ」（前月比3.1％）で、中でもワインの上昇率が高かった（7.2％）。次いで「健康」が1.2％上昇し、医薬品や歯科サービスの価格高騰が影響した。

一方、下落が目立ったのは「交通」で、前月比マイナス1.3％となり、CPIを0.164ポイント押し下げた。ガソリン価格が3.3％下落したほか、国際航空運賃もマイナス17.6％の大幅な低下となった。

インフレ率が中銀目標（3％）を下回ったことについて、サンタンデール銀行のエコノミストであるロドリゴ・クルス氏は報道で、ペソ高による燃料価格の抑制効果に加え、2025年1月の電気料金引き上げが前年比の比較対象から外れたことを主な要因として指摘した。また、ニコラス・グラウ財務相は、実質賃金が上昇基調にあることに触れ、家計の購買力改善につながるとの認識を示している。

（橋爪優太）