長期気候戦略で省別の炭素排出上限設定、脱石炭連盟（PPCA）に加盟

英国グラスゴーで開催の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の開会式（10月31日）で、チリのカロリナ・シュミット環境相は同国が2年務めたCOP議長国を英国に引き継いだ。同環境相はCOP26期間中にフアン・カルロス・ジョベト鉱業兼エネルギー相、アンドレス・クブ科学技術相とともに、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のパトリシア・エスピノサ事務局長と会談し、チリが2050年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を達成するための長期気候戦略「La Estrategia Climática de Largo Plazo（ECLP）」を提出した。主な内容は次のとおり。

○2025年まで

• 石炭火力発電所の65％を閉鎖する。
• 1万～1万5,000ヘクタールの湿地を増加する。

○2030年まで

• 国内発電全体の80％を再生可能エネルギーにする。
• 大規模鉱山でゼロエミッションを実装する。

○2040年まで

• 全ての石炭火力発電所を閉鎖し、他のエネルギーに置き換える。
• エネルギー源の20％をグリーン水素由来にする。

○2050年まで

• 国内発電の100％をゼロエミッションにする。
• 鉱業、産業分野からの炭素排出を70％削減する。

ECLPでは、2020～2030年の国内の炭素排出量上限を11億トンに設定し、チリ政府各省に対して排出量上限を定めている。最も多い運輸通信省（29％）に次いで、エネルギー省（26％）、鉱業省（16％）、農業省（11％）、住宅省（9％）、保健省（5％）、公共事業省（4％）と続く。チリが省別の炭素排出目標を定めたのは今回が初めて。加えて、150を超える国や都市、地域、企業で構成する世界的なエネルギー転換の促進を目的とした脱石炭連盟（PPCA）にチリが加盟することも発表された。

欧州2港とグリーン水素輸出に向けた協力覚書締結

また、ジョベト鉱業兼エネルギー相は、欧州の主要な港であるアントワープ港とゼーブルージュ港の2港とともにグリーン水素輸出に向けた協力覚書（MOU）に署名した（2021年11月10日記事参照）。チリは既に、2021年2月にシンガポール政府、3月にはオランダのロッテルダム港と同様のMOUを締結している。豊富な再エネ資源を生かし、将来のグリーン水素の生産、輸出国家としての地位を狙うチリが（2020年11月12日記事参照）、COPの舞台でも着々とその準備を進めている様子が垣間見られた。

（岡戸美澪）