ブルネイがCPTPP批准、寄託者へ通報

ブルネイ財務経済省は5月14日、同省ウェブサイトで、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（CPTPP、いわゆるTPP11）の批准を、寄託者であるニュージーランドに同月13日に通報した旨を発表した。「国内法上の手続きを完了した旨を書面により寄託者に通報した日の後60日で効力を生ずる」（CPTPP第3条2）ことから、2023年7月中旬に発効する。

CPTPPは11カ国（注1）が2018年3月に署名し、同年12月に6カ国（注2）で発効した。ベトナムについては2019年1月、ペルーについては2021年9月、マレーシアについては2022年11月、チリについては2023年2月に発効したことから、同協定原参加国の中では現時点で、ブルネイについてのみ効力が生じていない。

ブルネイ財務経済省は今回の発表の中で、CPTPPがブルネイとの間で発効する初めての自由貿易協定（FTA）であるカナダ、ペルー、メキシコなどとの貿易機会、さらには外国直接投資（FDI）先としてのブルネイの魅力向上について言及した。

（注1）オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム。

（注2）オーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール。

（朝倉啓介）