新憲法に関する世論調査、反対が賛成上回る結果に

チリの調査会社カデム（cadem）と、フィードバック・リサーチ（FeedBack Research）、アクティバ・リサーチ（ACTIVA RESEARCH）の3社は3月中旬から4月初旬にかけて、9月初旬に行われる予定の新憲法承認の是非を問う国民投票について、賛成か否かを問うアンケート調査を実施した。

調査時期はそれぞれ多少異なるものの、直近の調査では3社とも共通して、新憲法承認に「反対」するとの回答が「賛成」を上回った（添付資料表参照）。カデムは1月28日から1週間ごとに同様の調査を実施した結果を発表しており、反対が賛成を上回ったのは今回が初めて（添付資料図参照）。アクティバ・リサーチは、回答者をグループごとに分けて分析しており、年齢別では年齢が上がるほど反対の回答者が多く、年齢が下がるほど賛成が多かった。性別でみると、男性では反対（42.3％）が賛成（33.3％）を上回っているのに対し、女性ではわずかながら賛成（30.8％）が反対（29.6％）を上回った。

ほかにも、アクティバ・リサーチは、新憲法議会の機能や、議論されている議題について印象調査も行っており、「悪い／とても悪い」との回答が41.8％、「普通」が37.4％、「とても良い／良い」が20.8％と、同議会の活動への信頼度が低下している様子が明らかとなった。

これら世論調査の結果を受けて、ガブリエル・ボリッチ大統領は「心配している」と前置きした上で、「私が新憲法議会に求めているのは、あらゆるチリ国民の合流点となるような、可能な限り横断的で幅の広い憲法を構築することだ。私は新憲法議会に深い信頼を置いており、彼らの自律性を尊重する」とコメントした。

9月に行われる国民投票で反対が賛成を上回った場合、軍事政権下の1980年に制定された憲法を引き続き使用することになる。

（岡戸美澪）