ペルー、CPTPP発効で非伝統産品の輸出拡大に期待高まる

ペルーで、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、いわゆるTPP11）が9月19日に発効し、通商観光省（MINCETUR）が同日付けプレスリリースで発表した。ペルーは、議会でCPTPPを7月14日に批准承認し（2021年7月15日記事参照）、協定の寄託国ニュージーランドに通知していた。ロベルト・サンチェス通商観光相は「特にわが国の中小規模の輸出企業にとって5億人市場に参入する大きな機会が開けたと同時に、アジア太平洋地域でペルーの戦略的な立ち位置を確保できた」として歓迎のコメントを寄せた。

サンチェス通商観光相は特に、鉱物資源を中心としたペルー従来の伝統的輸出産品以外の農産物など非伝統輸出産品にとって、より大きなビジネス機会が生まれる点を強調した。現在CPTPP加盟国向けに非伝統輸出産品を輸出しているのはピウラ州、イカ州、ラ・リベルタッド州、ランバジェーケ州、モケグア州などに代表される地方で、これらの地域からの輸出は非伝統産品輸出額全体の41％を占めるが、今後その他の地域からの輸出も拡大していくことへ期待感を示した。

輸出機会増加以外の効果としてMINCETURは、加盟国間のサービス貿易やEコマースビジネス、投資の推進のほか、税関手続き、検疫など貿易に関わる障壁の解消も挙げている。その上で、情報通信、企業コンサル、観光、フランチャイズなどサービス分野のペルー企業へのビジネス機会の拡大についても強調している。

（設楽隆裕）