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トヨトミ、EPAを活用しコストを削減

(チリ、インド、EU、日本)

欧州ロシアCIS課

2020年09月09日

1949年に創業したトヨトミ(本社:名古屋市)は、石油ストーブ、石油ファンヒーターなどの製造販売を行っており、北米や欧州を中心に中南米、東南アジア、オセアニア、中近東までさまざまな地域へ輸出している。

ジェトロは2020年8月、同社貿易部の安永和子次長と片岡僚氏に、経済連携協定(EPA)の利用状況や成果、課題について聞いた。概要は以下のとおり。

トヨトミは現状、EPAを活用してチリ、インドおよびEUへ輸出している。初めて利用した日チリEPAでは、現地の輸入業者からの依頼が端緒となった。次に活用した日インドEPAでは、日チリEPAの利用経験に基づき、同社からインド側にEPA活用を打診したことで決まった。また、日EU・EPAについては、現地のグループ会社(子会社)と調整の上、活用を開始した。

EPAを利用するに当たっては、貿易部業務課で商工会議所への原産地証明書発給申請から書類の保管までを行っている。また、原産地証明に必要な情報は、製造部門から適宜共有される流れになっている。同部門はEPAの利用趣旨を理解し、協力的に応じているという。

EPA活用のメリットは、関税削減による販売競争力の強化を挙げている。例えば、日チリEPAでは特恵関税の利用によって、対象品目にかかる6%の関税が撤廃された。インドについても税率が15%と高く、関税削減効果は大きい。

一方で、デメリットは、日チリEPAおよび日インドEPA利用時に必要な原産地証明書の発給申請にかかる費用を負担に感じている点だ。日EU・EPAは自己証明制度が採用されているが、こちらの方が負担感は少ないため、今後は自己証明制度が普及することを望んでいる。

EPAを活用しさまざまな国・地域への輸出実績があるトヨトミは、新たなEPAが締結されれば活用を検討する予定としている。

写真 欧州向けに販売をしている石油ストーブ(トヨトミ提供)

欧州向けに販売をしている石油ストーブ(トヨトミ提供)

(宮下恵輔)

(チリ、インド、EU、日本)

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