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首都圏州で規制緩和が進むも、失業率は悪化

(チリ)

サンティアゴ発

2020年08月17日

チリ保健省は、首都圏州のサンティアゴ、エスタシオン・セントラルの2つのコムーナ(注)に対し、8月17日から規制緩和計画(2020年7月27日記事参照)第2段階の「移行期(Transición)」とし、衛生措置の緩和を発表した。サンティアゴは143日ぶりの規制緩和となり、平日の日中の時間帯に自由な外出が可能となる。

併せて、外出禁止措置の適用開始から14日以上経過した地域に対し、子供用の外出許可証の発給を開始することが発表された。同許可証は18歳以下の子供が対象で、週3回、火、水、金曜日の午前10時~正午、午後4時~6時の時間帯に90分を上限に外出できるというもの。14歳以下の子供は保護者の同伴が義務付けられている。

失業人口推定は約100万人に上る

国家統計院(INE)が7月31日付で公表した情報によれば、2020年4~6月のチリにおける失業率は前年同期比4.9ポイント増の12.2%だった。失業人口の推定値は約100万人となり、2010年以降で初めて男性の失業率(12.6%)が女性の失業率(11.7%)を上回った。首都圏州の失業率も前年同期比5.4ポイント増の12.8%と上昇傾向が続いているが、7月以降は同州内の新型コロナウイルス感染者数は継続して減少傾向にある。7月下旬からは政府による衛生措置の緩和が地域ごとに実施され、経済活動も徐々に再開されていることから、雇用状況の今後の回復についても期待される。

(注)コムーナとは、国の地方行政の基本単位。

(岡戸美澪)

(チリ)

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