チリの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

チリの2022年の実質GDP成長率は前年比2.4％で、過去最高を記録した2021年（11.7％）と比較すると大幅な鈍化がみられる。これは、政府が景気回復を後押しすべく行ってきた家計や企業を対象とする支援策の終了や、チリ中央銀行によるインフレ抑制を目的とした政策金利の継続的な引き上げにより、消費や投資が減少したことが影響している。需要項目別にみると、GDP成長率への寄与度が最も高かった内需は前年比で2.3％増加した。内需はコロナ禍からの回復によって2021年から増加傾向が続いたものの、2022年は一転して鈍化基調となり、2022年第3四半期以降は前年同期比でマイナスに転じている。内需の内訳では、民間最終消費支出が前年比2.9％増で、コロナ禍で停滞していた交通や、レストラン、ホテルなどのサービスへの支出が回復した。国内総固定資本形成は2.8％増で、主に住宅建設への投資や、トラックやバスの輸入増加による設備投資が増加した。財貨・サービスの輸出入は、共に前年比で増加したものの、輸入は第3四半期以降、前年同期比でマイナスに転じている。

年間の消費者物価指数（CPI）上昇率は、2022年12月に12.8％に達し、1992年以来30年ぶりとなる高い上昇率を記録した。しかし、中銀の金融引き締め策によって鎮静化に向かいつつあり、2023年5月には前年同月比8.7％まで低下している。中銀は、2023年6月に行われた政策金利決定会合において、2023年のCPI上昇率は4.2％、実質GDP成長率はマイナス0.5～0.25％になるとの予測を発表している。

2022年の貿易（通関ベース）は、輸出（FOB）が前年比3.0％増の974億9,100万ドル、輸入（CIF）が13.2％増の1,044億700万ドルとなり、貿易収支は69億1,600万ドルの赤字だった。貿易収支が赤字となったのは2019年以来3年ぶりで、中銀が公表しているデータ（2003年以降）の中で、赤字がここまで拡大したのは初めてである。貿易収支の赤字には、国際価格の上昇に伴うディーゼル油や石炭などのエネルギー製品の輸入増加が寄与した。

輸出を品目別にみると、シェア5割近くを占める銅・鉄は前年比18.3％減の455億1,200万ドルだった。2022年の銅の採掘量は前年比5.2％減の533万トンで、干ばつによって利用可能な水が減少したことや、主要鉱山での鉱石の品質低下を主因とし、銅の採掘が軒並み減少した。加えて、銅の国際価格の平均が、前年比5.6％減の1ポンド当たり3.99ドルだったことも鉱産物輸出の減少に影響を与えた。チリ銅委員会（COCHILCO）は、2023年の国際銅価格の平均について1ポンド当たり3.85ドルとの予想を発表している。しかし、世界的なインフレ動向とマクロ経済リスクや、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクなどが、今後の銅価格に変動をもたらす可能性を指摘している。

農林水産物は前年比1.4％増の67億1,900万ドルで、サクランボは20.6％増、ブドウは13.3％増だった。農業政策調査庁（ODEPA）のデータによると、サクランボの輸出は9割以上が中国向けとなっており、2022年のサクランボ栽培面積は6万1,559ヘクタールで、10年前の2012年と比較して4.5倍に増加した。

工業品は18.9％増の326億2,000万ドルで、主要輸出品であるサーモンは、ポストパンデミックによる需要回復で2桁増となった。ボトルワインは、輸出量が前年比1.1％減の4億4,347万リットルとなり、主な輸出先の中国、ブラジル、英国向けで減少した。

輸入を品目別にみると、ロシアのウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高騰し、石油やディーゼル油の輸入額が大幅に増加した（石炭・石油・天然ガス全体で前年比39.0％増）。構成比の9割を占める工業品は前年比12.0％増の933億1,200万ドルだった。基礎化学製品・石油派生品・ゴム・プラスチックは前年比で2桁増となった。

輸出を主要地域別にみると、アジア向けが構成比58.7％を占め、国別では中国（39.4％）、米国（13.9％）、日本（7.6％）の順だった。中国向けは輸出の4割を占めるが、主な輸出品は銅関連製品、炭酸リチウム、サクランボなどだった。

輸入を主要地域別にみると、米州からが47.2％を占め、国別では、中国（25.3％）、米国（20.9％）、ブラジル（9.7％）の順だった。中国からは携帯電話、テレビ、パソコンなどが主な輸入品だが、新型コロナ禍における「特需」が過ぎ去ったため、前年比で減少に転じた。

ここ数年の傾向として、チリへの投資案件は、エネルギー分野へ向けたものが中心となっている。M&Aの調査を行っているランドマーク（Landmark）の発表によると、2022年のM＆A案件総数は62件で、昨年の104件から大幅減となった。投資の内訳は、エネルギーとテクノロジー分野がいずれも14件と最多で、次いで金融サービス（5件）、鉱業（4件）、食品・飲料（4件）、小売り（4件）の順となり、3年連続でエネルギー分野への投資が最多となった。チリの主要産業である鉱業分野では、オーストラリアのサウス32が住友金属鉱山および住友商事が所有していたシエラ・ゴルダ銅鉱山の権益45％を買収した。ほかにも電力分野では、イタリアの多国籍企業であるエネルグループが所有するエネル・トランスミシオン・チリを、サエサ・グループが15億2,600万ドルで買収した。テクノロジー分野では、米国のエクイニクスがエンテル所有のデータセンターを買収するなどの動きが見られた。金融分野においては、チリのサイド・グループが所有するスコシア・バンク・チリの株式16.76％を、カナダのノバ・スコシア銀行が10億1,900万ドルで追加取得し、持分を99.8％に増加させた案件などがあり、大型M＆Aが続いた。

チリの2022年の通商協定による往復貿易カバー率は95.5％に達した。国会で長らく議論が停滞していた環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）の承認法案は、2022年10月に上院本会議で可決された。その後、寄託国のニュージーランドへ批准書が提出され、2023年2月21日にチリでもCPTPPが発効した。チリの2022年のCPTPP参加国向け輸出額は、輸出全体の14.0％、輸入額は輸入全体の10.3％を占めている。チリは全てのCPTPP参加国との間に既存の二国間の自由貿易協定（FTA）あるいは地域貿易協定（RTA）を締結済みであったが、カナダ、日本、ベトナム、マレーシアとの既存協定では、関税撤廃や関税引き下げの対象外となる品目が含まれていた。CPTPP発効により、新たに2,930品目のチリ産品が関税撤廃や関税引き下げの恩恵を受けることとなる。国別ではカナダが100品目、日本が1,052品目、ベトナムが1,115品目、マレーシアが663品目で、品目の内訳は48％が製造品、33％が農業品、15％が漁業・水産養殖品となっている。日本向けは、牛肉、蜂蜜、生鮮ミカン・その果肉・ジャム、トマトソースなどが対象となっている。

チリ側の統計によると、対日貿易は輸出が前年比2.5％増の74億1,900万ドル、輸入が27.0％増の27億1,700万ドルで、日本はチリにとって国別で3位の輸出先、6位の輸入元だった。主な対日輸出品は銅鉱で、輸出全体の53.7％を占めた。ほかの上位品目では太平洋サケ（冷凍、頭・はらわた抜き）や、モリブデン精鉱がそれぞれ前年比10.1％増、14.5％増だった。また、世界的な電気自動車需要の増加に伴うリチウムの国際価格高騰により、リチウムの炭酸塩の輸出額が前年比4.8倍に増加し、輸出全体に占めるシェアを1.3％から5.9％に伸ばした。

主な対日輸入品は、軽油やディーゼル油に加え、乗用車、タイヤやシャシーなどの自動車関連製品であったが、関連して国内の新車販売台数が過去最高となる42万6,777台を記録した。