政策金利を7.25％に、5会合連続の利下げ

チリ中央銀行は1月30、31日に行われた金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの8.25％から100ベーシスポイント（％で1.00ポイント相当）引き下げ、7.25％とすることを決定した（添付資料図1参照）。利下げは5会合連続で、前回会合時（12月）の下げ幅から再び25ベーシスポイント拡大した。

中銀によると、世界的な金融市場の動向と予想を上回る国内のインフレ率の低下は、チリの金融市場に影響を与えている。国内の経済活動は、12月に発表された金融政策報告書の予想に沿って進展しており、消費や投資の動向はこれまでと比べて大きな変化はみられない。労働市場は景気循環に則して推移しており、10～12月の失業率は8.5％だった。数字の多少の変動はあるものの、家計や企業の期待は依然として悲観的な領域にあるとした。

1月の消費者物価上昇率は前月比0.7％、前年同月比3.8％だった（添付資料図2参照）。1月単月では食品・飲料（酒類を除く）や住宅・光熱費、レストラン・ホテルなどで価格が上昇した。食品はパン、シリアル、鶏肉などが上昇し、飲料は炭酸飲料の価格が上がった。一方で、交通は国際航空輸送やガソリン価格が下がったため、交通の11の構成項目のうち5項目で下落がみられた。

中銀は今後の見通しについて、インフレ率は12月の金融政策報告書の予想よりも早く目標の3％まで収束するとしており、今後の会合で利下げの継続的実施を示唆している。次回の金融政策決定会合は4月2日に開催の予定。

（岡戸美澪）