ラス・コンデス区で約2カ月ぶりに衛生措置緩和

チリ政府が掲げる「一歩ずつの規制緩和計画（Plan Paso a Paso）」（2020年7月27日記事参照）の一環として、7月28日より首都圏州内の7つのコムーナ（注）に対する規制が第1段階の「外出禁止措置（Cuarentena）の発令状態」から、第2段階の「移行期（Transición）」へ緩和された。午後10時から午前5時の夜間の時間帯や、75歳以上の高齢者を対象とした外出禁止令は依然として適用されるものの、これらコムーナの住民に対しては、平日の日中の時間帯の自由な外出や、10人以下の人数での社会活動の実施などが新たに許可される。

今回規制緩和の対象となったコムーナの中には、日系企業のオフィスや、その駐在員の住居が集中するラス・コンデス区も含まれている。同区については5月15日に外出禁止措置が再導入されて以来約2か月ぶりの衛生措置緩和となり、本措置が在チリ日系企業の活動再開に与える影響は極めて大きいと推測される。また7つのコムーナを合わせると、首都圏州の全人口の約8分の1に相当する100万人超が緩和措置の対象となっていることから、保健省は28日の早朝からヘリコプターによる見回りを行うなど、新型コロナウイルス感染再拡大防止に努めている。

一方で、7月28日からアタカマ州のコピアポ、バルパライソ州のラ・カレラ、ラ・クルス、首都圏州のイスラ・デ・マイポに対して、7月29日からコキンボ州のコキンボ、ラ・セレナ、ロス・ラゴス州のプエルト・モンに対して、新たに外出禁止措置が発令されている。今後もコムーナごとの感染状況を踏まえつつ、政府による緩和措置が実行されることから、一定程度の国民の混乱も予想される。

（注）コムーナとは、国の地方行政の基本単位。

（佐藤竣平）