ブルネイでCPTPPが発効

ブルネイで7月12日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（CPTPP、いわゆるTPP11）が発効した。ブルネイは11のCPTPP原参加国（日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム）のうち、最後の締約国となった。

WTOによると、ブルネイの関税率〔単純平均実行税率、2022年、全品目（注）〕は0.2％と極めて低いが、税率が高い化学品の一部などでは関税が残る。日本がこれまでに締結してきた、「日・ブルネイ経済連携協定」（JBEPA）、「日ASEAN包括的経済連携協定」（AJCEP）、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」でも関税削減対象外とされていた化学品の一部も含み、CPTPPでは全品目で関税が撤廃される。このほか、ブルネイはWTOの政府調達に関する協定（GPA）非締約国だが、CPTPPでは政府調達に関し、公開入札を原則とすること、入札における内国民待遇および無差別待遇原則など、GPA並みの規律が規定されている。JBEPAでは諸原則を規定するものの努力義務を課すにとどまっているほか、RCEP協定もGPAと比べると簡素な規律にとどまる。なお、AJCEPには政府調達に関する規定は盛り込まれていない。

CPTPPにはこれまで、英国（2021年2月）、中国（2021年9月）、台湾（2021年9月）、エクアドル（2021年12月）、コスタリカ（2022年8月）、ウルグアイ（2022年12月）、ウクライナ（2023年5月）が加入要請を通報。このうち、英国の加入が2023年3月に実質的に妥結した（2023年3月31日記事参照）。

（注）WTOの「World Tariff Profiles 2023」。

（朝倉啓介）