2022年12月のCPI上昇率は前年同月比12.8%、政策金利11.25%は据え置き

(チリ)

サンティアゴ発

2023年01月31日

チリ統計局(INE)の1月6日付発表によると、2022年12月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前月比0.3%、前年同月比12.8%となった(添付資料図1参照)。12月単月の前年同月比としては1992年以来30年ぶりとなる高い上昇率になった。

上昇率を費目別にみると、前月比で最も高かったのは娯楽・文化の2.1%増で、旅行のパッケージや文房具などの学用品の価格が上昇した(添付資料表参照)。食品・飲料(酒類を除く)は、果物やジュース、ミネラルウオーターや炭酸水の価格が上昇したため、1.1%増となった。

前年同月比では、通信を除く全ての項目で価格の上昇がみられ、最も増加したのは食品・飲料で24.7%増、続いて、交通(18.3%)やレストラン・ホテル(16.5%)も大きく増加した。

チリ中央銀行は、1月25、26日に行われた金融政策決定会合において、政策金利を11.25%に据え置くことを全会一致で決定した(添付資料図2参照)。金利の据え置きは前回会合に続き2度目(2022年12月15日記事参照)。中銀によると、世界的なインフレ率はエネルギー価格の下落に伴って低下しているものの、依然としてインフレ圧力は強い。これは国内の傾向とも類似しており、中銀はインフレが沈静化し始めるという明確なサインがあるまでは、政策金利を据え置く方針と発表している。次回の金融政策決定会合は4月4日に開催される予定。

(岡戸美澪)

(チリ)

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