中銀が政策金利を1.5ポイント引き上げ7.0％に

チリ中央銀行は3月29日に金融政策決定会合を開催し、政策金利を7.0％に引き上げることとした。上げ幅は前回会合と同じ1.5ポイントで、全会一致で決定した（添付資料図1参照）。今回で6会合連続の利上げとなり、金利を7.0％まで上げたのは2009年2月以来。

中銀はプレスリリースで、上昇を続ける物価の抑制を利上げの理由として挙げている。2022年2月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）は前月比0.3％だったが、前年同月比では7.8％となり、12月に行われた金融政策決定会合時の予想を上回った（添付資料図2参照）。この背景には、主にロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けたエネルギーや食品、一部の金属製品の価格上昇がある。

2021年のGDP成長率は前年比11.7％で（2022年4月4日記事参照）、経済活動の再活性化により財やサービスへの消費が拡大し、物価上昇の要因となった。一方で、第4四半期（10～12月）以降の消費は徐々に減少傾向にある。3月1日に発表された1月の経済活動指数（IMACEC）は前年同月比では9.0％増だが、季節調整済みの前月比ではマイナス1.0％となった。サービス産業の経済活動が活発に行われる中、鉱業や商業の経済活動は季節調整済みの前月比で縮小している。

また、労働市場では、新型コロナウイルスの影響を受け、一時は12.9％（2020年6～8月）まで上昇した失業率が、2021年12月～2022年2月の3カ月間では7.5％まで回復している。求職者数が増加し、以前よりも安定的な状況が見られるが、依然として消費者や起業家らの景況感は悲観的なものにとどまっている。

中銀はインフレ目標値を年率3％と設定しているが、今後数カ月は上昇が続き、2022年の中ごろには10％まで近づくと予想している。次回の5月初めに行われる金融政策会合でも、引き続き利上げが見込まれている。

（岡戸美澪）