デジタル経済パートナーシップ協定のDEPA、ペルー加入協議が実質合意

デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）締約国政府とペルー政府は、ペルーのDEPA加入に関する協議（交渉）が実質合意したと発表した。シンガポール貿易産業省（MTI）が1月13日、共同プレスリリースを同省ウェブサイトにて公表した。

DEPAは、2020年6月にチリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国で署名したデジタル分野に特化した協定。2021年1月にニュージーランドとシンガポール、同年11月にチリで発効し、2024年3月には3カ国の間でDEPAに関する議定書が発効した。また、韓国との加入協議を経て、2024年5月に韓国がDEPAに加入した。

ペルーは2023年5月にDEPAへの加入を正式に要請した。ペルーの加入を協議するための加入作業部会（AWG、議長は韓国）が2024年11月に設置された（2024年11月21日記事参照）。DEPAの加入手続きによると、加入希望国がDEPAへの加入を招請された場合、同決定は締約国と加入希望国が共同で発表するプレスリリースを通じて公表される。DEPA締約国は今後、各締約国内手続きおよびDEPA加入手続きに従って、加入プロセスの残りの手順を適時進めるために、ペルーと引き続き協力する。

シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相兼貿易担当相はペルーのDEPA加入協議の実質合意を歓迎するとともに、「DEPAがデジタル経済協力におけるビジョンを共有する志を同じくするパートナーを引き続きひきつけることを願っている」とのコメント寄せた。

共同プレスリリース（既出）ならびにMTIのウェブサイトによると、DEPAにはこれまでに、韓国を除くと、中国、カナダ、コスタリカ、ペルー、アラブ首長国連邦（UAE）、エルサルバドル、ウクライナ、タイ、ウルグアイの計9カ国が加入申請を行った。これらのうち、コスタリカとの加入協議の実質合意が2025年1月に発表された（2025年1月27日記事参照）。また、中国とカナダについては2022年8月、UAEについては2025年6月にAWG（中国のAWG議長はチリ、カナダのAWG議長はニュージーランド、UAEのAWG議長はシンガポール）の設置が発表された（2025年7月2日記事参照）。

（朝倉啓介）