燃料価格高騰を主因に3月のインフレ率が高い伸びに

チリ国家統計局（INE）は4月8日、2026年3月の消費者物価指数（CPI）が前月比1.0％上昇したと発表した。市場予測（0.7～0.9％）を上回り、月次ベースでは2025年1月以来の高い伸びを示した。前年同月比では2.8％となった（添付資料図参照）。

CPIを構成する13分類の費目のうち、前月比で10分類が上昇、3分類が下落した。上昇に最も寄与したのは「運輸」（前月比2.6％）で、全体を0.32ポイント押し上げた。政府による燃料価格安定化メカニズム（MEPCO）の調整を受け、自家用車向け燃料価格が大幅に上昇したことが主因で、特にガソリンは前月比8.2％上昇した。また、「教育」（5.5％）も上昇して0.24ポイント寄与し、新学期開始に伴う授業料の上昇が反映された。

品目別では、国際航空運賃（前月比15.2％）やトマト（17.6％）の値上がりが目立った。

一方、「そのほかの財・サービス」（前月比マイナス0.5％）が下落し、中でも都市間バス運賃（マイナス24.1％）や一部医薬品価格の低下が物価上昇を一部相殺した。

INEは、燃料価格の急上昇が3月の月末に集中したため、それ以前の週における比較的低い価格が月平均を押し下げており、3月のCPIには影響が一部しか反映されていないと説明している。そのため、燃料価格が高止まりした場合、4月のインフレ率に追加的な押し上げ要因となる可能性があるとしている。

（橋爪優太）