チリの10月インフレ率は前年同月比4.5％に加速、燃料・食料品価格上昇で中銀の引き締め観測強まる

チリ国家統計局（INE）は11月6日、2026年10月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.5％上昇したと発表した。市場予想とほぼ一致する結果となり、2026年の累計上昇率は4.5％、前年同月比でも4.5％となった（添付資料図参照）。前年同月比の伸び率は9月の4.1％から加速し、チリ中央銀行のインフレ目標である3％を引き続き大きく上回った。

費目別では、「交通」と「食料・飲料（酒類を除く）」が物価上昇を牽引した。交通は前月比2.0％上昇し、全体を0.265ポイント押し上げた。特に、自家用車燃料（5.6％増）や航空旅客輸送（4.2％増）が上昇に寄与した。品目別では、ガソリンが4.5％、国際航空運賃が13.0％上昇し、物価全体の押し上げ要因となった。また、食料・飲料（酒類を除く）は1.0％上昇した。野菜・豆類・イモ類は4.6％上昇し、このうちジャガイモは12.0％、トマトは11.2％上昇した。これらはチリ中部地域で発生した大雨などの気象要因による供給制約の影響とみられる。

一方、「衣料品・履物」は前月比4.1％下落し、全体を0.098ポイント押し下げた。男性用スニーカーやズボンなどの価格下落が寄与した。また、「情報・通信」ではインターネット接続料が14.7％低下した。

市場では、前年同月比4.5％という水準が2025年4月以来の高水準となったことから、チリ中央銀行の金融政策運営への関心が高まっている。ダニエル・マス経済兼鉱業相は、インフレ率の主因は国際紛争を背景とした燃料価格と食料品価格の高騰だと指摘した。一方で、コアインフレ率は前月比0.0％にとどまったと強調した。

チリ中央銀行は10月末の金融政策会合で政策金利を4.5％に据え置いたものの、「インフレリスクは著しく高まっている」と警告している。原油価格上昇やエルニーニョ現象による食料価格高騰に加え、紛争に伴うエネルギー・輸送コストの上昇が継続していることから、市場では早ければ12月の会合にでも引き締めのため利上げに踏み切るとの観測も出ている。

（橋爪優太）