ペルーがデジタル経済パートナーシップ協定(DEPA)加入を申請

ペルー通商観光省は5月26日、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）への加入申請を行ったと発表した。フアン・カルロス・マシュー通商観光相がニュージーランドのダミエン・オコーナー貿易・輸出成長担当相との会談後に明らかにした。

マシュー通商観光相は「ペルーのこの協定加入は、わが国とDEPA締約国との間のデジタル商取引の強化やデータの越境を促進し、わが国の起業家や中小零細企業のデジタルトランスフォメーション（DX）に利益をもたらすだろう」と述べた。その上で「ペルーにとってDEPAは、デジタル製品やサービスの貿易を促進し、これにより、世界のバリューチェーンへの参入を目指すペルーの中小零細企業に利益をもたらすカギになる」と強調した。

DEPAは2020年6月、チリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国で署名され、チリでは2021年11月に発効している。また、韓国との間で6月8日、DEPA加入交渉の実質妥結が発表されている（2023年6月12日記事参照）。DEPAは、国境を越えたモノやビジネスの取引での電子書類利用や個人情報保護、サイバーセキュリティー、デジタル身分証明、フィンテック、人工知能（AI）、ビッグデータのやり取り、中小企業のイノベーション、貿易、投資機会、デジタル格差の解消など、デジタル経済発展のための最新課題を盛り込んだ（2021年12月2日記事参照）。ペルー通商観光省は「より多くの人や中小零細企業が世界経済にコミットする機会を提供するもの」と紹介している。

DEPAには、2022年12月、コスタリカも加入申請を行っている（2022年12月23日付政府公式サイト）。コスタリカは2022年5月、中道右派のロドリゴ・アルベルト・チャベス・ロブレス氏が大統領に就任し（2022年4月5日記事参照）、同年8月に環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）への加入を正式に表明している（2022年8月15日記事参照）。

（辻本希世）