チリ政府と輸送業界が合意、燃料価格引き下げで全国輸送スト終結

(チリ)

サンティアゴ発

2026年11月17日

チリで燃料価格の高騰に抗議して11月10日から全国各地で実施されていたトラック運転手らによるストライキ(2026年11月12日記事参照)は11月12日、政府と主要輸送団体との合意成立を受けて終結した。首都サンティアゴと主要港バルパライソを結ぶ国道68号線(Ruta 68)や南北を縦断する国道5号線(Ruta 5)では、封鎖していた輸送車両の撤去が進み、物流や交通は順次正常化している。

政府と北部トラック運転手連盟および中南部トラック運転手連盟との間で成立した合意では、11月12日に予定されていたガソリン1リットル当たり39ペソ(約6.2円、1ペソ=約0.16円)、ディーゼル42ペソの値上げを撤回するほか、ディーゼルについて追加で100ペソ引き下げる。これにより、ディーゼル価格は合計142ペソ引き下げられることとなった。さらに、燃料価格の上昇を2027年3月31日(注1)まで凍結(注2)し、国際市況が下落した場合はその効果を国内価格へ反映させる方針も盛り込まれた。

また、貨物輸送事業者向けディーゼル特定税の還付率を売り上げ規模に応じて50%から90%へ引き上げるほか、旅客輸送事業者を対象に高速道路通行料金の還付率も35%から70%へ拡大することで合意した。政府は今後も輸送業界との作業部会を設置し、通行料金や燃料価格安定化制度(MEPCO)など業界が抱える課題について継続協議を行う。

一方で、一部の独立系運転手団体や地域組織は「恩恵がディーゼル利用者に偏っている」として当初は反発し、ガソリン価格引き下げの拡大などを再度求めた。最終的には道路封鎖の解除が進んだものの、今回の交渉では輸送業界内の意見対立も浮き彫りとなった。

今回の合意による財政負担は約8億2,000万ドルに達する見通しで、チリ政府は燃料価格の抑制と物流正常化を優先する一方、その財政への影響にも注目が集まっている。

(注1)11月12日に議会へ提出された法案(法案番号18885)では、燃料価格上昇抑制措置の適用期限は2027年2月3日までとされていた。その後、輸送業界団体との協議を経て、政府は同措置を3月31日まで延長すると発表。さらに、11月16日に下院本会議で可決された法案では適用期限が4月7日まで延長されており、今後上院で審議が行われる予定だ。

(注2)価格上昇の抑制は、燃料価格安定化制度(MEPCO)において用いられる「基準価格」と特定燃料税の「変動税率部分」の合計額に上限を設ける仕組みとなっている。11月16日に下院本会議で可決された法案では、ガソリンについては、基準価格と変動税率部分の合計額(リットル当たりペソ建て)を2026年11月5日時点の水準以下に据え置き、ディーゼルについては同日時点の水準からさらに1リットル当たり100ペソ低い水準を上限とする内容となっている。

(橋爪優太)

(チリ)

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