チリ政府、公共インフラ事業を通じて現政権下で24万6,000人超の雇用創出へ

チリ政府は7月28日、公共インフラ事業を通じて現政権（2026年3月発足、任期4年）期間中に24万6,000人超の雇用創出を目指す方針を発表した。ルイス・デ・グランジ公共事業兼運輸通信相とダニエル・マス経済兼鉱業相によると、公共事業省による約150億ドルの投資のほか、運輸インフラ事業や北部地域の災害復旧事業などを通じ、景気活性化と雇用拡大を図る。

公共事業省による投資は、道路、治水インフラ、港湾、空港、公共施設整備およびコンセッション事業などを対象とする。公共事業省は、現政権期間中に約18万人の雇用創出を計画している。また、2026年の公共インフラ投資額は37億ドルを見込み、GDPの約0.85％に相当する。政府はこの投資により、年間約4万4,000人の雇用創出を試算している。

運輸通信分野では、インフラ事業を通じてさらに5万6,500人の雇用創出を計画している。主な案件は、サンティアゴ地下鉄7号線および9号線の建設、6号線延伸、チリ国鉄（EFE）によるサンティアゴ－メリピージャ線、サンティアゴ－バトゥコ線、チジャン方面の鉄道サービス改善事業。

また、北部アタカマ州およびコキンボ州で最近発生した、豪雨災害による被災インフラの復旧に約5億ドルを投入する。道路、橋、水利施設などの復旧事業を通じて、約1万人の追加雇用創出を計画している。

デ・グランジ公共事業兼運輸通信相は、今回発表した公共インフラ事業が地方経済の発展にも寄与すると述べた。政府によると、道路、治水インフラ、港湾、空港、コンセッション事業などの多くは地方で実施される。特にロス・ラゴス州、アラウカニア州、ビオビオ州、マガジャネス州において雇用創出が集中するとしている。

（高橋英行）