英国、CPTPP加入に向け正式署名、締結に向けた国内手続きへ

英国のケミ・バデノック・ビジネス・通商相は7月16日、ニュージーランドで、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、注1）への加入に関する議定書に署名した。締約国のうちマレーシアとブルネイについては現時点で2国間での自由貿易協定（FTA）はなく、英国にとっては初の協定となる。

今後、英国および締約国内で締結に向けた国内手続きが行われ、全ての国での締結後、60日で発効する。署名15カ月以内に全ての国で締結されない場合は、英国および6カ国以上の締約国の締結後、60日で発効する。英国政府によれば、発効は2024年後半を見込むとした。

英国政府はこれに先立つ7月15日、CPTPP加盟国企業の英国での事業活動について報告書を発表。2021年時点で加盟国からの対英投資額（残高）は1,820億ポンド（約32兆9,420億円、1ポンド＝約181円）で、全体の約9％を占めているとした。報告書の中では日本が主要な投資元とされ、オーストラリアとカナダが続いているとされた。

日本の外務省によれば、英国の対日最終関税撤廃率は99.9％。日本から英国への輸出については、精米（短・中粒種）などの関税撤廃を新たに獲得したほか、建機用タイヤなどについて日英経済連携協定（EPA）よりも早い時期に関税撤廃されるとしている（注2）。例えば、完全精米（短・中粒種、HSコード10063092、10063094）は日英EPAで関税撤廃・削減の対象外だが、CPTPPでは即時撤廃となっている。建機用タイヤ（HSコード40118000）は日英EPAでは協定発効から10年目に関税撤廃とされているが、CPTPPでは即時撤廃となっている。

署名に合わせて、英国はオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、チリとともに気候変動、環境、持続可能な貿易について共同声明を発表している。同声明では、CPTPPの環境章の実施や運用に関する将来的なレビューの実施、包摂的な貿易および持続可能な開発の支援、環境にやさしいモノやサービスの貿易の促進などに向けて協力することが盛り込まれた。

そのほか、英国政府は国内向けに一部の産業について説明資料も公表。同資料では、建設、デジタル・データ、食品・飲料、ライフサイエンス、サービス・投資、製造、消費財分野について、CPTPPのメリットやケーススタディなどがまとめられている。

（注1）CPTPPについてはジェトロ「TPP11解説書(14.3MB)」も参照。

（注2）協定文や英国側の譲許表などは英国政府ウェブサイト参照。譲許表のyear 1は2023年1月～2023年12月31日の期間を指す。

（山田恭之）