韓国のデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）加入交渉、実質的妥結

デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）締約国のチリ、ニュージーランド、シンガポールと、同協定に加入申請している韓国を加えた4カ国の貿易担当相らは6月8日、韓国のDEPA加入交渉の実質妥結を発表した。

DEPAは2020年6月にチリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国で署名したデジタル貿易などに関する協定だ。2021年1月にニュージーランドとシンガポール、同年11月にチリで発効した（2021年12月2日記事参照）。韓国は2021年9月に同協定への加入を申請し、加入作業部会（AWG）が同年10月に設置された（作業部会議長はシンガポール）。

DEPA加入手続きによると、DEPA合同委員会が加入手続きを開始すると決定した場合、AWGを設置する。DEPA締約国の政府代表で構成するAWGでの交渉終了後、AWGは加入希望エコノミー（以下、国）の加入条件に関する報告書を合同委員会に提出する。合同委員会が加入条件を承認し、加入候補国に締約国となることを招請する決定を採択した場合には、加入候補国が加入条件を受け入れることを示す加入書を寄託者に寄託することができる期間を特定する。4カ国が共同で発表したプレスリリースでは、AWGは韓国と協力し、国内手続きとDEPA加入手続きに沿って加入手続きを完了させていくと言及した。

プレスリリース（既出）によると、DEPAにはこれまでに韓国のほか、中国、カナダ、コスタリカ、ペルーが加入申請を行っている。このうち、中国とカナダについては2022年8月、AWG（中国の加入作業部会議長はチリ、カナダの加入作業部会議長はニュージーランド）の設置を発表した（2022年8月19日記事参照、2022年8月29日記事参照）。

（朝倉啓介）