備考

最終更新日:2019年07月25日

備考

旧外資法から対内直接投資法への移行

外国からチリに投資するためには、次のいずれかに準拠しなければならない。

  1. 旧外資法〔法令DL600号・1994年〕(2016年1月1日から4年間の移行期間中)
  2. 対内直接投資法〔法20848号・2015年6月25日官報掲載〕
  3. チリ中央銀行外国為替規則(C.N.C.I.)14章

関連機関とその他法規

  • 対内投資促進庁(InvestChile外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • 旧外資法〔法令DL600号・1994年〕、〔法効力を有する経済省令DFL523号・1993年〕により改訂。
  • 〔法効力を有する経済省令DFL1号・2016年1月21日官報掲載〕

2014年の税制改革〔法20780号9条〕により、2016年1月1日付で旧外資法および外国投資委員会(CIE)が廃止された。

〔法効力を有する経済省令DFL1号・2016年1月21日付官報掲載〕により、同日付で新たな対内直接投資の枠組みおよび新組織設立に関する法〔法20848号〕が発効し、対内投資促進庁が活動を開始した。
同法移行条項1条により、既に外国投資委員会との間で締結されている投資契約は、引き続き有効とされている。
また、同法移行条項2条により、2016年1月1日から最長4年間を移行期間とし、この間、海外投資家は対内投資促進庁との間で、旧外資法に基づく投資契約を締結できる。
その際、旧外資法7条および11条terの税率不変性も保障されるが、7条に規定の法人税の不変税率は42%から44.45%に引上げられた。
移行期間の終了後、旧外資法は完全に廃止され、新たな投資契約の締結も行われない。

  1. 旧外資法〔法令DL600号〕(2016年1月1日から4年間の移行期間中)

    外国投資家は対内投資促進庁に申請書を提出し、申請が承認されれば、同庁と契約を締結する。
    投資は申請書が受理された時点で暫定的に可能となり、契約を締結した時点で確定となる。
    最低資本金は500万ドル(技術や資本財持込みプロジェクトの最低資本金は250万ドル)で、同庁との契約締結後、通常3年以内に資本導入を実行しなければならない。
    その他、旧外資法の主な特色は次のとおり。

    1. 外資を国内資本と差別しない。
    2. 投資分野の制限がない(金融投資は不可)。
    3. 投資比率の制限がなく、外資100%も可能。
    4. 利益の対外送金が自由。
    5. 資本の償還送金は出資から1年経過後、自由に行うことができる。
    6. 利益すべての資本化、または再投資に充てることを許可(第426回会議合意)。
    7. 投資に占める資本の比率を25%以上とする(融資比率は75%以下)。
    8. 旧外資法11条terにより、15年間の旧鉱業事業特定税制度法令・条件不変性を選択した投資家は、〔法20469号・2010年10月21日官報掲載〕経過措置1条に従い、新鉱業事業特定税制度に変更できる。
      その際の特定税率は同法経過措置2条に従う。

    その他詳細は「税制、その他税制、鉱業活動に対する特別税」を参照。

  2. 対内直接投資法〔法20848号・2015年6月25日官報掲載〕

    最低資本金は、500万ドルとされている。外国投資家は投資実行後、対内投資促進庁に投資家証明書の申請を行う。申請フォームは、同庁のウェブサイトよりダウンロード可能。
    対内投資促進庁は必要書類の受理後15営業日を期限とし、投資家証明書を発行する。この証明書により、外国投資家に対し、次の権利が保障される。

    1. チリ中央銀行規定に従い、資本金の海外送金を行う権利
    2. チリ国内での納税義務を果たした後、チリ中央銀行規定に従い、利益の海外送金を行う権利
    3. 外貨交換のための公式為替市場(MCF)へのアクセス権
    4. 外国投資家と国内投資家とを差別しない。
    5. 投資プロジェクト用輸入資本財への付加価値税(IVA)免除(IVA法〔法令DL825号〕12条Bの10に従い、財務省に申請する)ほか。

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