2020年第3四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス9.1％

チリ中央銀行の発表（11月18日）によると、2020年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は、前年同期比マイナス9.1％だった（添付資料表1参照）。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて2期連続で大幅な落ち込みとなったが、第3四半期は国内の経済活動が徐々に再開し始めたこともあり、感染ピークとなった第2四半期（マイナス14.5％）に比べると回復基調にある。

需要項目別にみると、内需は前年同期比マイナス11.4％と大幅に減少した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限などにより、サービスと非耐久財への支出が減少し、民間消費は8.8％減だった。サービスはレストラン、ホテル、交通、健康分野の消費減によるもので、非耐久財は燃料、飲料、衣類への消費減によるもの。政府による家計救済のための経済的措置や、年金10％の引き出し法施行（2020年8月4日記事参照）により、コンピュータや携帯電話などの耐久財の消費は回復したものの、全体をカバーするまでには至らなかった。

総固定資本形成は、建設・その他の投資と設備投資の落ち込みにより、前年同期比マイナス18.5％だった。建設・その他の投資は、主に住宅などの建設事業の減少と鉱業関連の投資減によるもの。財貨・サービスの輸出入は、輸出が7.2％減、輸入が15.0％減だった。財貨の輸出は、銅や果物の輸出減によるもので、輸入は自動車、衣類、燃料の輸入減によるもの。サービスは輸出入ともに、観光サービスと輸送サービスの落ち込みによるもの。

経済活動別にみると、商業、公共サービス以外ほぼ全ての項目で前年同期比減となった（添付資料表2参照）。横ばいの商業は、外出制限の緩和による小売業の好調と、オンライン販売が増加したことが影響している。減少幅が大きかったのは、レストラン・ホテル（前年同期比43.2％減）、建設（29.2％減）、運輸（28.6％減）で、建設は地域ごとの外出禁止措置による建設事業の停止によるもの。

現地エコノミストらは、第4四半期のGDP成長率は0.5～2.8％とプラスに転じ、2020年通年ではマイナス5.5％になる、と予想している（「ラ・テルセラ」紙11月19日）。

（岡戸美澪）