太平洋同盟首脳会合でシンガポールが初の準加盟国へ

太平洋同盟の第16回首脳会合が1月26日、コロンビア西部の港湾都市ブエナベントゥーラで開催され、正規加盟4カ国（メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ）とシンガポールの通商担当相が太平洋同盟とシンガポールとの単一の自由貿易協定（FTA）に署名した。今後、署名各国が国内手続きに従って承認・批准した後、発効となる。シンガポールは太平洋同盟の準加盟国（注）入りに向けて2017年7月から交渉を開始しており、2021年7月に妥結していた。太平洋同盟との単一のFTAが発効すれば、シンガポールは初の準加盟国となる。

首脳会合にはコロンビアのイバン・ドゥケ大統領、チリのセバスティアン・ピニェラ大統領、ペルーのペドロ・カスティージョ大統領、メキシコのロヘリオ・ラミレス・デ・ラ・オ大蔵公債相らが出席した。シンガポールのリー・シェンロン首相はオンラインで出席し、新たな貿易協定により中南米とアジアの関係が強化することを歓迎した。

首脳会合の総括として、加盟国代表らは「ブエナベントゥーラ宣言」に署名。新型コロナウイルス感染のパンデミックで引き起こされた社会経済的影響を減らし、同盟の創設目的でもある域内貿易の促進と、包括的で持続可能なデジタル開発、人の移動のさらなる自由化などを促進することで合意した。また、エクアドルの正規加盟国入りに向けた交渉を開始することと、2022年前半に韓国の準加盟国入りに向けた交渉を開始することでも合意した。

（注）太平洋同盟との単一のハイレベルなFTAを発効させた国が準加盟国となる。正規加盟国となるには、太平洋同盟の原正規加盟国4カ国それぞれと2国間FTAの締結を発効させる必要がある。

（茗荷谷奏）