チリ政府、投資誘致と輸出高度化に向け「Choose Chile」を立ち上げ

チリ政府は10月15日、海外からの投資、人材、技術、観光の誘致や高付加価値の財・サービスの輸出促進を目的とする、国際発信イニシアチブ「Choose Chile」の発足式を大統領府で開催した。ホセ・アントニオ・カスト大統領、フランシスコ・ペレス・マッケンナ外相、エドゥアルド・フレイ・ルイス＝タグレ元大統領のほか、外交団や企業関係者らが出席した。

政府によると、Choose Chileは、外務省、チリ貿易振興局（ProChile）、チリ対内投資促進庁（InvestChile）、国家ブランド戦略（Marca Chile）などの取り組みを横断的に結び付けるもの。チリを輸出国であるとともに、投資やイノベーション、事業展開の拠点として国外に発信するための枠組みであり、海外投資や人材、技術、観光の誘致のほか、高付加価値の財・サービスの輸出促進を図るとしている。

発足式でペレス外相は同イニシアチブについて、「投資誘致を通じた人材強化」と「輸出構造の多様化」を柱に、投資や技術、人材、観光の誘致と高付加価値輸出の拡大を目指すと説明した。また、「投資は生産能力を構築し、高度な人材はそれを運営し持続可能なものにする」と述べ、投資と人材育成の連携の重要性に言及した。さらに、チリは36の通商協定により66カ国・地域（世界GDPの約89％）への優先的アクセスを有していると説明した。

カスト大統領は演説で、投資環境の改善に向けた財政健全化や規制簡素化、治安対策の進展を強調した。環境影響評価制度では約140億ドル相当の投資案件で手続きが進展したほか、2026年7～9月には195億ドル相当の投資案件が承認されたと説明した。また、鉱業分野では440億ドル相当が実施段階にあり、570億ドル相当が審査中と述べた。さらに、政権発足時にGDP比3.7％だった構造的財政赤字が、2026年には2.3％まで改善する見込みだと説明した。

発足式では、外国企業による事例紹介も行われた。フェレログループの農業・産業子会社アグリチリ（AgriChile）のゼネラルマネージャーは、チリ進出の理由として、強固な制度基盤と法的安定性、良好な農業生産条件、南北半球の季節差による生産補完効果などを挙げた。また、アラウカニア州クンコで新たな加工工場を建設中で、対チリ投資を継続していると述べた。

式典では併せて、2027年3月に第1回「Choose Chile Summit」を開催する計画が発表された。政府の説明によると、海外投資家、テクノロジー企業などを招き、首都サンティアゴでのフォーラムやビジネス面談のほか、地方のプロジェクトや企業への視察を実施する予定だ。

（高橋英行）